新年度から、障がいを理由とした差別を禁止することなどを盛り込んだ「障害者差別解消法」が施行されました。この法律は、「合理的配慮」の提供を国と自治体に対して法的義務としているほか、事業者に対しては努力義務としています。合理的配慮とは、段差にスロープを付けたり、視覚障がい者に点字の資料を渡すなど一人一人の必要性を考えて、負担がかかり過ぎない範囲でバリアを取り除くことです。
藤沢市も法律の施行に向けて、全職員を対象にした冊子を発行しています。「職員サポートブック」と題された冊子は、障がいの特性を理解し、適切な支援を行えるように作成されたものです。冊子は、12章に分かれていて、それぞれの障がいの特性と配慮の仕方が具体的に書かれています。例えば、職員の姿勢として、「困っている人を見かけたら、所属や名前を言って一声かけましょう」「言葉が分からなくても分かったふりはせずに、丁寧に確認しましょう」「プライバシーに配慮し、必要以上に聞いてはいけません」と書かれています。また目が不自由な人の誘導の仕方として、「肘か肩につかまってもらう」「相手より一歩前に立つ」「坂などでは事前に声を出して伝える」となっています。知的障がいがある人への接し方として、「あれやこれなどは避け、具体的な言葉で説明する」「やさしく簡潔に話をする」「大切なことは紙に書いたり、絵や図を使う」となっています。
市内には、身体が不自由な方が1万人いるほか、知的障がいがある方が2500人、精神障がいがある方が2800人います。法律の施行によって、社会参加が進むことが期待されます。
