熊本市を走る路面電車の中で、千葉県から派遣された応急危険度判定士の方々と会い、話を伺いました。一連の地震で命にかかわる二次災害を防ぐため、被災した建物が余震などで倒壊しないかどうか判定する必要性があるが、判定士の数が不足しているため、応援に駆け付けたのです。
そもそも応急危険度判定とは何か。二次災害を防ぐため、市町村が実施するもので、住宅など建物の傾きや、基礎部分の亀裂、外壁や窓ガラスの落下などがチェック項目となります。判定が終わりますと、建物の見える場所に、3種類いずれかの結果を記した紙が貼られます。▲倒壊の恐れがある場合は赤い紙の「危険」、▲建物に入る際、注意を促す「要注意」、そして、▲被災の程度が小さく、使用は可能だとする「調査済み」です。熊本県では、「危険」の判定が8400棟を超えて、阪神大震災の数を上回っています。ここで注意しなければならないのは、こうした「危険度の判定」は、二次災害を防ぐための一時的なものであり、行政からの支援を受ける際に必要となる「被害の認定」とは異なる点です。
藤沢市には、判定士として登録されている職員が84人いるほか、建築士など民間の判定士が500人いるということです。今回の地震でも4名の技術職員が、計画建築部から現地に派遣されています。
