藤沢市石川で、身体障がい者の保護者たちが作る団体「肢体不自由児者父母の会」の総会に出席しました。意見交換会では、保護者から気になる言葉が何度も出てきました。
それは、周りの迷惑になりたくないという言葉でした。かつて障がい者たちが地域で暮らせるよう取り組む活動を取材したことがあります。活動の中心となる団体、「自立生活センター」の掲げる考え方に衝撃を受けました。
その考え方とは、「自立」という言葉の概念についてでした。自立の定義は、経済的な自立など様々ですが、この定義のままだと多くの障がい者は、いつになっても「自立」できないことになります。そこでセンターでは、自立の定義について「助けてもらうことは当然のことだとみなそう。その上で、本人がどのように暮らしたいか決めよう」と定めたのです。
センターの支援を受けてたくさんの方が地域で暮らし始めています。新しい法律も施行されましたが、わたしはこうした新しい考え方が、普及しない限り、保護者の方の悩みは消えないのではないかと危惧しています。
もう一つ気になったのが、信頼できる相談員が一人でいいから欲しいという言葉でした。藤沢市では、市内7か所で相談支援事業所を開いています。しかし、障がい者の高齢化に伴って、内容も複雑化していることから、辻堂にある基幹相談支援センターの相談員を3人に増やします。ここは相談員からの専門的な相談を受けるところで、緊急案件などを取り扱います。相談事は一義的には市役所で対応していますし、社会福祉協議会などでも相談に応じています。窓口が広いこともあって、連携が取れず、いわゆるたらい回しになってしまうケースも少なくないようです。
いま藤沢市も地域全体で、お年寄りや障がい者を支える「地域包括ケアシステム」の構築に乗り出しています。方向性は正しいのですが、具体像が見えにくいという意見を耳にします。どの仕事もそうですが、役割分担が明確でないと上手くいきません。選択肢が増えるのは歓迎すべきことですが、「みんなでやる」は、「誰もやらない」になりかねません。役割分担をはっきりさせた上で、二重三重に対応できる体制づくりが望まれます。
