藤沢市は、地域の市民同士が自主的に交流する場として設けられている「地域市民の家」について、今後、どう活用していくか検証した上で、再整備していくか決めていく考えを示しました。
「市民の家」は、1970年代から80年代を中心に設置された施設で、現在、小学校区に一つ以上、合わせて41施設あります。集会室のほか、和室や給湯室などがあり、常駐の職員はいませんが、市民センターを補完する役割も果たしています。しかし、維持管理費用が6800万円であるにもかかわらず、平均利用率は23%にとどまっています。他に活動場所がある、予約やカギの管理が面倒だなどが理由です。また施設の老朽化が進んでいて、再整備が必要となっています。
これを受けて、藤沢市では、施設をほかの方法で使えないか、見直していくことになりました。具体的には、▲子どもからお年寄りまで誰もが立ち寄って交流できる「地域の縁側」のほか、▲小学生が放課後を過ごす「児童クラブ」、さらに▲子育て支援の一環としての「会食の場」としての利用を考えていきます。
「辻堂砂山」や「片瀬山」など利用率が高い施設から、再整備に向けて検討していく考えで、複合施設にすることも視野に入れます。そのほか、利用率が芳しくない大半の施設については、自治会への譲渡なども選択肢に、再整備自体が必要か検討します。
市民自治部としては、施設そのものの廃止もあり得るが、あくまでも活用方法について模索したいとしています。利用率が低い中で、新たな活用方法を探る姿勢は評価すべきことであり、統廃合含めて積極的に進めるべきだと思います。