藤沢市は、いすゞ自動車の工場などがある藤沢北部の区画整理について、大幅な計画変更を行なう考えを明らかにしました。この一帯は、土棚や菖蒲沢など79ヘクタールに及ぶ土地です。区画整理は、25年前に始まりましたが、住居などの移転が半分しか終わっていないため、4年後としていた完成時期を15年間延ばします。これに伴い、事業費も、223億円増えて、778億円に変更するとしています。
区画整理は、藤沢厚木線を中心に、道路を整えると共に、867戸の建物を移転させる計画でした。ところが、住宅の整備などが遅れたことから今回の大幅な変更となりました。最も経費がかかるのが、住民の移転費用です。計画が遅れる間に、新たな住民も増えて、対象も942戸となったほか、消費税の引き上げなどが影響します。このほか、雨水などを貯める貯水池の変更や、軟弱地盤への対策などが要因となります。この巨額の事業費について藤沢市は、借金である債券の発行や、保有する土地の売却などで対応したいとしています。
1963年に始まった北部全体の区画整理は、湘南台駅周辺から着手となり、石川の一帯までの三段階で合わせて480ヘクタールの計画を終了しました。事業費は、合わせて501億円に達しましたが、高度成長に乗って人口は急増し、北部の発展に貢献しました。しかし、4つ目となる今回の区画整理だけ取り残された格好で、市側も見通しが甘かったことを認めています。長年に渡って多くの住民が翻弄されてきただけに、市当局としては今度こそ予定通り完了させるとして理解を求めています。