藤沢市は、大学などへの給付型の奨学金制度を始めます。人数は少ないものの、生まれ育った環境に左右されることなく、教育の機会均等を図り、子どもたちが将来に向かって希望をもって学べるようにしたい意向です。
国も同じような制度を創設する考えで、高く評価されるべきですが、やはり根本的な解決策が必要だと思います。
問題はまず大学の授業料の高騰です。国公立大学でさえ、年間50万円を超えていて、私立大学との差も縮小してきています。人口減少を迎える中、各大学が生き残りをかけて、特色を出そうとしているため、コスト高となっていると指摘されています。まずは国公立大学の授業料を抑制する必要があります。
いま学生の半数が、奨学金、いわば「学生ローン」を利用していて、日本学生支援機構は、132万人に1兆円を貸している状況です。ただ非正規労働者が、三分一を占める中、卒業しても返済に苦しむ若者が増えています。アメリカでは、問題はより深刻で、債務残高は、自動車ローンに匹敵します。アメリカの二の舞にならないためにも、まずは金利分だけでも低く抑えなければなりません。また能力にあった返済しやすいローンへの組み換えが必要です。
現在、自民党内部では、教育の無償化をめざした「教育国債」の創設案が検討されています。日本は教育にかける予算の割合が低く、将来への投資を怠れば、大きな損失になりかねません。ただ国債も借金であり、将来への負担の先送りに過ぎないという指摘もあります。財政をひっ迫させない手段で、教育にかかる負担を軽減する議論が期待されます。
