子どもの貧困対策の一環として、教育の無償化について学ぶため、会派の先輩議員らと大阪市役所を視察しました。大阪市では、幼児期はすべての子どもたちが家庭の経済状況に関わらず、質の高い教育を受けるべきだとして、昨年度から無償化に取り組んでいます。
今年度からは、5歳児だけでなく、4歳児まで対象を拡大しました。対象となるのは、法律で「学校」として扱われている幼稚園については、私立には上限がありますが、保育料を全額無料にしています。また認可保育園については、保育料のうち半分ほどを占める教育費に当たる分を無料にしています。認可外保育園については今年度から対象に加えました。
5歳児と4歳児の対象者は、それぞれ2万人余りで、全体では4万1000人が対象です。これに伴った今年度の予算は、合わせて53億7000万円に達しています。
無償化に当たって、最大の課題が、財源をどう確保するかです。これについて大阪市では、特定の事業を削減したわけではなく、全体的に少しずつねん出したと話しています。大阪市政が行政改革を旗印に掲げているだけに、市債の発行など借金に依存することもないとしています。この点は非常に大事だと思います。
大阪市では、無償化の前提として教育内容の質の確保が必要だとして、道徳心や規範意識を重要視していますが、この点は気になりました。
