沖縄の宮古島を訪れた際、地元の方からある石柱について説明を受けました。それは、かつて琉球王朝が、離島に課した人頭税に関わるものだと言うのです。沖縄という狭い場所で、支配する側とされる側の構造があったのです。
こうした格差の構造は、沖縄本島にもあります。いわゆる南北格差です。基地に囲まれる中北部に比べて、都市部の那覇市では余り、基地の影響は感じられません。
市長選挙が行なわれた名護市でさえ、普天間基地の移設先とされる東海岸と中心街がある西海岸では、違いがあります。小さな街が、20年以上にわたって、国政に翻弄され、分断されてきたのです。
昨年末、放送されたNHKの番組は興味深いものでした。普天間移設を担当したアメリカのペリー元国防長官が、沖縄を訪れて、当時の思いを吐露したのです。ペリー元長官は、いま北朝鮮の核開発への対応をめぐって、再び注目されている人物です。ペリー元長官は、東アジアにおける沖縄のプレゼンスを強調しましたが、普天間の移設先については、日本政府に任せていたと明言したのです。
沖縄の過重な負担を減らすには、日米安保の恵みを享受している日本本土が引き受けるべきだと思っています。幸いこうした見方が静かに広がっています。神奈川県も負担を分かち合っている自治体の一つです。日本全体で考えてもらいたいと思っています。
