経営改善に取り組んでいる藤沢市民病院は、急性期医療に特化するため、地域の医療機関との連携を強めていく考えを強調しています。
市民病院は、高度な手術に伴う材料費や再整備にかかわる減価償却費の増加のため、経常赤字が見込まれています。国は膨張する医療費の削減をめざして、病院での急性期医療を終えた患者については、リハビリや在宅医療で対応してもらうよう取り組んでいます。市民病院としても、地域から患者を紹介してもらい、逆に地域に患者を紹介することで、急性期医療に特化したい方針です。
現在、平均の紹介率は81％、逆紹介率は78％となっています。市民病院は、こうした割合をさらに引き上げるため、職員が市内にある121か所の医療機関を訪れ、予約方法などについて説明していくとしています。また患者が退院する際に必要な支援を行なう「メディカル・ソーシャルワーカー」を3人増やす予定です。
日本では、患者が地域の医療機関からの紹介状がないまま、大きな病院を受診するいわゆる「フリーアクセス」が、医療費の増大につながるとして問題視されています。市民病院では、紹介状なしの患者は少ないものの、こうした場合、初診で5400円、再診で2700円の自己負担がかかります。
国は「フリーアクセス」を抑制するため、いわゆるかかりつけ医をもつことを促進しています。その一方、患者側からはかかりつけ医だけでは不安だという声も出ています。
