いまお年寄りが賃貸住宅に入れないことが問題となっています。お年寄りが生活している賃貸住宅そのものが、建て替えの時期を迎え、退去しなければならないが、新たに住宅を探すと断れるケースが出てきているのです。大家がお年寄りの入居を躊躇する主な理由が、孤立死や家賃の滞納の恐れがあることです。
こうした問題を受けて、国の住宅セーフティネット制度に基づいて、都道府県が対策に乗り出しています。藤沢市ですと神奈川県が「支援協議会」を設けて、物件を貸してもよいという大家から、物件を登録してもらい、お年寄りへの住宅提供に結び付ける仕組みです。支援はこれだけにとどまらず、物件の改修や入居者への経済的な支援など様々です。
ただ実際の支援に 当たっては、神奈川県より各市町村の方が市民に近いことから、藤沢市でも「支援協議会」を設立する方向です。物件の確保だけでなく、生活保護など福祉分野との連携も必要だからです。
よく「食うために働く」と言われますが、住宅にかかる費用は無視できません。日本では保証人もいるほか、礼金や更新料もかかります。住宅は生活の基本であるだけに、今回の制度を知ってもらい、困っている高齢者が一人でも救われればと思います。
