藤沢市鵠沼の緑と景観を守るための独自ルール、住民協定の実際の運用状況に関する講演会が開かれました。
住民協定は、自治会レベルで定めるルールで、最低敷地面積や緑化率などの基準が含まれています。開発業者は、協定に従って、事前に連絡を取り、計画を説明し、基準に合うよう調整することになります。
講演会で自治会のひとつ、「五友会」の運営委員の方は、過去7年間で合わせて135件の問い合わせがあったと述べました。開発業者のほとんどが、連絡してくるとしています。
ただ内容については、苦労も多く、図面では緑が多いのに実際の植木は少なかったり、敷地面積が足りないのに強行された例もあったそうです。これも法的な裏付けがないためで、わたし自身は、条例化が必要だと市側に働きかけています。
開発業者からの連絡は、担当者の携帯電話にかかってきます。話し合いが円滑に進む場合は、電子メールでのやり取りで済むということですが、一市民がこれだけの負担を抱えるのは大変だと思います。市民の力も大事ですが、本来、行政が対処すべきだと思います。
