本業とは別に仕事をする副業が注目されています。副業の人数は、過去最高の740万人を超えているとみられます。特に日用品大手の「ユニ・チャーム」が、一定の条件はありますが、副業を認めたことは話題となっています。
AI・人工知能の発達が目覚ましい中、将来、今ある仕事の半分近くが、なくなるのではないかという分析も出ています。いわゆる働き方改革も相まって、仕事の形が根本から変わる可能性があります。
それは政治の世界も同じです。企業が政治を副業として認めれば、大転換が図られると思っています。
サラリーマンにとって、安定した生活を捨ててまで、政治の世界に飛び込むのは、大きなリスクです。後ろ盾がなければ、当選の保証もありません。いくら志があっても、勇気が要ります。
政治が身近に感じられない理由のひとつに、そもそも、政治が社会を反映しづらい点があります。団体からの代表が多く、普通のサラリーマン出身が少ないのです。また女性が決定的に少ないのが現実です。
政治との副業を実質的に広めるには、例えば地方議会の夜間開催など工夫が必要となります。過疎地域では、議員のなり手がおらず、ボランティアに近い議会もあります。働き方改革を政治改革にまで広げるチャンスだと思っています。
