企業が儲けを溜め込む内部留保が、しばしば話題になっています。大手が過去最高益を更新する中、給与に還元すべきだとか、いや、いざという時に備えるべきだとか様々な議論があります。
実は地方自治体にも万が一に備える基金があります。財政調整基金と呼ばれるものです。
いわば貯金にあたるもので、藤沢市の場合、昨年度末で81億円余りとなっています。余裕があるときに積み立て、不足すると取り崩します。
新年度予算では、このうち7億円を取り崩します。歳出削減に努めましたが、膨張する社会保障費に対応するためです。財政調整基金は、バブル期の1988年度で最も多く、140億円まで積み立てられました。しかしその後のインフラ整備などで減少し、2001年度には38億円まで落ち込みました。
全国的に財源不足を心配して、貯金する傾向にあります。財政調整基金のめどは予算規模の1割とも言われており、藤沢市の残高は決して多くはありません。
藤沢市も、一昨年、このまま歳入が減り、歳出が増え続けると5年間の累計で545億円の財源不足が生じる見通しを示しており、一段の事業見直しが不可欠です。