いまふるさと納税の返礼品が高額になり、過剰な自治体間競争になっています。これを受けて、総務省は、返礼品は地元の特産品であるほか、寄付額の3割以下に抑えるよう通達する事態となっています。
藤沢市では、「福祉」や「緑の保全」「教育応援」などへ税金を寄付できます。藤沢市でも他の自治体から遅れたものの、返礼品に力を入れ始めました。なぜなら去年の税金の流出が、7億円に上る見通しだからです。とても看過できる金額ではありません。
藤沢産のワインが圧倒的な人気で、他にもハムやソーセージなども人気を博しています。またマラソン大会への参加などいわゆる体験型の返礼品も人気が出ています。
ふるさと納税は、もともと地方との格差縮小をめざして設けられたもので、応援したい自治体を応援できることが目的でした。本末転倒とは、まさにこのことです。
しかしそれだけ財政的に四苦八苦している自治体が多い裏返しでもあります。そこには手段を選ばない貪欲さがあります。藤沢市も気楽に構えていられません。
