保育行政でいま注目されているのが、「企業主導型の保育施設」です。企業が届ければ、設置できるもので、国から補助も出ます。
企業が多い東京都内での対策かと思っていましたが、藤沢市内にも9か所あることが判りました。従業員以外の地域枠があることから、少人数ですが、市内でも利用が増えています。藤沢市も、事前相談を通して、連携を深めたい考えを示しています。
一方、待機児童対策として期待されている「幼稚園での預かり保育」については、時間延長も進んでいるものの、低調です。保育は福祉分野であるのに対して、幼稚園は教育分野と区分されていて、開園時間も短いのです。とくに夏休みなど長期休暇での人材確保が課題です。
藤沢市は、来年4月からオープンする3つの認可保育所を選定し、3つの株式会社が運営を行なう予定です。場所は、川名と本鵠沼、それに湘南台で、補助も受けられます。いずれも既存の建物を借りて運営するだけに効率的で、定員も192人に上ります。
待機児童については、東京都の顧問を務めた鈴木亘氏のように、既得権益が強く、市場原理が働きづらい構造を問題視し、規制緩和を主張する学者もいます。企業の参入障壁も高いと言われますが、少しでも増やす必要があります。
