藤沢市は、学校や公共施設におけるブロック塀対策を進めています。民間においても倒壊の恐れがあるブロック塀が見られることから、補助制度を活用するなど対策を呼びかけています。
補助制度の利用については、条件がありますが、盲点なのが、そもそもブロック塀が面している道路が、公道か私道かという問題です。
公道とは、国や地方自治体が、一般的に所有、管理していて、改修なども市町村などが行います。これに対して、私道とは、一般的に個人や企業などが、所有、管理していて、改修なども自己負担が原則です。
藤沢市では、私道の場合、補助制度が利用できるか、個別に対応しています。道路の幅が法律の定める4メートル以上を満たしているか、不特定多数の人がその道路を利用しているかなどが、ポイントとなります。
せっかくブロック塀を直そうと補助を申請しようとしたが、条件が合わず、断念した方もおられると聞いています。
建物は道路に面していなければならないため、住宅のミニ開発において、新たな道路が作られています。中には行き止まりの道路もあります。自宅前の道路が公道か私道か確認することも大事です。
