藤沢市によりますと、国民健康保険の保険料の滞納率は、29.4％に上っています。国民健康保険は、医療保険のうち、会社勤めの人向けの健康保険、別名・社会保険とは違って、自営業者や年金受給者らが、加入しているものです。
藤沢市内では、全市民の2割に当たるおよそ8万7000人が加入しています。ところが、加入者の減少で、歳入が減る一方、医療費の増加で、歳出が増え、赤字運営となっています。
もともと自営業や農業従事者が多かったものの、いまでは年金暮らしや収入がない人で57.5％を占めています。保険料は、所得によって変わってきますが、平均で、所得の1割にあたる10万6000円余りです。
藤沢市としても、督促状を出すなど保険料の徴収に努めていて、差し押さえに踏み切ったケースも487件に及んでいます。しかし、厳しい運営状況は変わらず、一般会計からの税金も投入されています。こうした状況は全国共通で、国は保険の運営をこれまでの市町村から、財政規模が大きい都道府県に移すことで改善を図っているところです。
日本は、国民皆保険だから、医療は安心して受けられると言われてきましたが、自分がいま加入している医療保険が、これほど脆弱な制度なのか、不安になりました。制度の改善に向けて、医療費の抑制を含めた国民的な議論が必要です。
そういう意味で、老後への備えに2000万円が必要だとした金融庁の審議会報告も、ただ批判するだけでなく、年金制度のあり方について議論するきっかけにしなければなりません。
