藤沢市議会議員選挙後はじめてとなる議会での一般質問で、防災政策について市の考えを質しました。
わたしは、災害は初動と準備がすべてだと考えています。自治体の準備次第で命が救えるかがかかっているのです。
新人記者のとき、取材した阪神大震災では、建築基準法の改正前に建てられた住宅などが倒壊しました。直下型地震では、どれだけ耐震化を進めれるかが、どれだけの命を救えるかに直結しているのです。住宅の耐震化は、個別通知もあって、少しずつ進んでいますが、問題は不特定多数が集まる商業施設などです。
こうした商業施設は、耐震診断が義務付けられていて、藤沢市内でも名店ビルやホテルの法華クラブなど47棟が対象となりました。2年前、6棟について、耐震不足が報告されていますが、いまだに改修などは行われておらず多くの市民が知らないまま使っています。
これについて、藤沢市は、「所有者からは改修や建て替えの意向が伝えられており、動向に注意していく。必要に応じて適切な指導・助言を行なう」と答えました。
東日本大震災では、津波でまち全体がなくなってしまった被災地を取材しました。津波対策では、避難ビルや避難タワーだけでは足りません。藤沢の南部でも、近くに逃げる場所がない「空白地帯」が、住宅地に存在していることから、地下型の避難シェルターの設置を提案しています。
今回は、費用対効果の面から、人が入れるカプセル型の避難艇を「空白地帯」に置けないか提案しました。東日本大震災でも、犠牲者の多くが、がれきに当たって亡くなったことが判っています。避難艇は、強度もあり数十人乗れるものもあり、実用的です。災害に向けて打てる対策は、すべて打っておくことが重要です。
これに対して藤沢市は、「高台がない場合の避難方法の一つだと認識しているが、どのような避難者に活用すべきかなど課題もある。ほかの自治体も参考に研究していく」と答えました。
