一般質問では、「救助のトリアージ」についても藤沢市の考えを質しました。これは、災害の時、消防隊が救助を待っている人のうち、助かる可能性が高い人を優先的に救助するものです。
阪神大震災では、生存を確認するため、声掛けを行ない、反応がなければ次の現場に向かった結果、結果的に多くの人を助け出した部隊がありました。ただ助けを求める家族にとっては”過酷な判断”でもあります。
医療のトリアージなら、患者本人の容態が見えるため判断もしやすいですが、下敷きになっている人の状態は判断しにくいため、具体的な判断基準を示すのも難しいのも確かです。しかし全国では、救助のトリアージの必要性を認め、採用する消防も出てきています
これに対して藤沢市消防局は、「災害の現場が異なる中、画一的な基準をつくるのは大変困難であり、救助のトリアージは行なっていない。消防隊員は、事例研究や経験則に基づき、適切に活動できる」と答えました。
去年の西日本豪雨では、ツイッターなどＳＮＳを活用した「救助要請」が殺到し、問題となりました。消防では、電話対応に忙殺され、ＳＮＳを通じた救助要請には対処できなかったのです。またＳＮＳにおける情報の信頼性も課題です。8割は、救助とは関係がなかったという分析結果もあります。
これについて藤沢市消防局は、「必要な情報を会話で聞ける電話での通報が有効だと捉えている。救助の必要性が不確実なＳＮＳによる要請に対処するのは現実的に困難だ」と答えました。
課題も抱えていますが、ＳＮＳは、救助要請だけでなく、被害情報の収集手段としても注目されています。
これについて藤沢市防災安全部は、「ツイッターを使って、避難情報の発令や避難施設の開設などを知らせているが、情報を収集する手段としては用いていない。情報の信頼性などの課題が、今後の技術革新で解決できれば、救助要請や情報収集の手段になりえるので、注視していく」と答えました。
