一般の幼稚園とは違って、自然とのふれあいや語学のレッスンなど独自の教育サービスを提供している幼児教育施設、いわゆる「幼稚園類似施設」が注目されています。
この10月からの国による保育などの無償化にともなって、一般の幼稚園は、原則月2万5700円を上限に無償化となります。ところがこうした施設は、建物や庭の広さが足りず、あくまで幼稚園に準じる認可外保育施設という位置づけです。さらに保護者の多くが共働きではなく、保育の必要性の観点から、無償化の対象とはなっていません。
これについて藤沢市でも、施設の関係者らが幼稚園を拒否された子どもを受け入れるなど、地域に貢献してきたのにも関わらず、公平とはいえない、このままでは子どもが集まらなくなって運営自体が難しくなるとして支援を求めています。
いま市内には13の施設があり、344人が利用しています。藤沢市も独自の教育内容などを評価していて、収入に応じて現在も保育料を補助しています。要望を受けて藤沢市としては、10月からも一定の支援を行ないたい考えです。
新たな支援案では、収入による区別をなくします。補助される上限の額は、認可外保育施設に関する国の監督基準に適合しているかどうかで分けます。保育士の人数などが基準となります。
適合していれば、幼稚園と同じく、月2万5700円が補助されます。一方、適合しなければ月9000円の補助となります。これは、現在補助されている額の平均をとったものです。
期間は原則、5年間で、対象となるのは、およそ320人です。監督基準に適合していない施設の方が、多いとみられています。予算的にみると、年間5000万円を超え、いまの補助額の2割増しになる計算です。
