わたしが、今年度の委員長を務める行政改革の委員会が開かれました。
藤沢市も少子高齢化、公共施設の老朽化、そして厳しい財政状況が大きな課題となっています。
このため、藤沢市でも、2017年度から4年間の行政改革の計画を策定し今年度はその3年目となります。
対象は24に上り、半分近くを人事管理や会計、窓口業務を担う総務部となっています。改革の手法としては、適切な人員配置や、民間の活用、予算編成の見直しなどです。
委員会では、▲給与については、職員の評価に基づいて差をつけるべきだ、▲働き方改革と言いながら、福祉・教育関係の部署は、残業が減らない、▲男性職員の育児休暇の取得率が低すぎる、▲保険年金課などの外部委託の可能性はどうなのか、▲市民センターの強化はどのように行なうのかなど質疑が行われました。
また個別事業の洗い出しの結果、廃止や縮小など具体的に見直す事業が33あり、10事業については見直しを終えています。
委員会では、残る23事業について質疑が行われました。対象は福祉関連が半分を占めており、▲お年寄りがマッサージや浴場などを利用する費用を助成する事業に対して、事業の目的や効果を疑問視する指摘が相次ぎました。
一方、▲利用者の増加で継続が厳しくなっている障がい者向けの福祉タクシーなどについては、慎重な対応を求める意見も出ました。
3年間の事業見直しによる効果は、3億円余りで物足りなさを感ぜざるを得ません。賛否はありますが、数値目標を掲げた上で洗い出しをしなければ、本質的な行政改革は進まないように思います。
わたしもやりたいことがあって公職につきました。ただ財源には限りがあります。どこかを削らなければなりません。そういう意味でも、無駄を省くだけでなく積極的な改革が欠かせません。
