20年も昔のことですが、静岡県沼津市の市長が、長寿を祝って贈る「敬老祝い金」の廃止に切り込んだことが話題になりました。
少子高齢化をにらんだ改革でしたが、聖域とされるだけに非難の声も強かったのを覚えています。今更ながらずい分勇気のいる判断だったのだなと思います。
藤沢市の行政改革に関する委員会でも、お年寄り向けの事業が対象となっています。
▲敬老祝い金は、90歳の方に5000円、100歳の方に2万円が贈られます。対象は1670人で年々増えています。
▲敬老会は、83歳以上が対象の祝会で、13地区ごとに開いています。問題となっているのが、会場までの送迎バスで、費用の6割を占めています。このため、敬老会の開催をもっと狭い地区ごとに開いてはどうかという指摘も出ています。
▲高齢者いきいき交流事業は、70歳以上を対象に、はり・きゅう、マッサージ、公衆浴場、公設のスポーツ施設を利用した費用を補助するものです。
交付されたチケットに対する利用枚数は、3割にとどまっている上、利用できる施設も限られています。また健康増進と介護予防という目的に合致しているのか疑問の声が上がっています。
▲ふれあい入浴事業は、3か所の公衆浴場を定められた日に利用した場合、補助するものです。
当初予算でみますとこれらの事業だけで、2億円余りがつけられています。またお年寄りの交流の場となっている「老人福祉センター」のあり方についても議論の余地が必要です。いまの政治は、シルバーデモクラシーだと批判されます。
事業の目的が明確で、要望が多い事業に集約することで、浮いた予算を若い世代のために使いたいものです。
