福祉など行政だけでは解決しきれない課題をどうやって解決していくか。どのように民間を取り入れていくかを考える討論会が、東京の日比谷で開かれました。
この討論会は、官民の連携を進めようと活動している団体が開いたもので、内閣府や首長経験者、それに福祉や環境、教育、地域再生などに取り組んでいる団体や企業の代表らが参加しました。
討論会では、「行政はいわゆる独占ビジネスとなっているが、民間に開放すればもっと適切な解決法があるはずだ」、「民間の活用を目的とするのではなく、それによって市民がどれだけ利益を受けられるのかが大事だ」、「行政も人がやっているので、やる気のある職員を見つけることが肝要だ」、「個人情報を守るのではなく、活用していくことが重要だ」などの意見が出ました。
これに対して「行政は変わらないが、首長は変えられる。首長が変われば確実に変わる」という意見もありました。
わたしが共感したのは、「行政は公平性を重視しすぎている」という指摘でした。行政は、万人への均等配分を気にし過ぎる余り、思い切った政策が打てないでいると常日頃感じています。
わたしは自由に遊べる公園を住宅街にたくさん作りたいと考えていますが、市側はどうしても全体のバランスを重んじるため、結果的に個性的な街づくりができないでいます。いわゆる「選択と集中」も、何をやらないかが大事なのに結局、すべてに手を付け、掛け声倒れに終わっているのが実情です。
財源に限りがあり、価値観が多様化する中、民間の活力をいかすには、行政自体がこれまで信じてきた考え方を捨てていかなければなりません。
第１回 日本GRサミット開催 「地域課題解決への戦略的官民連携」促進めざす [Glocal Government Relationz株式会社] | 朝日新聞デジタル＆M（アンド・エム）
