北海道で小学生の兄弟が新型コロナウイルスに感染したことが判りました。
藤沢市教育委員会は、小中学校などに対して発熱など風邪の症状があった場合、児童生徒および教職員は、無理せずに自宅で休養するよう求めています。
これは文部科学省の通知に沿ったもので、藤沢市保健所に相談した上で医療機関を受診するよう呼び掛けています。
感染していると診断された場合はもとより、37.5度以上の熱が4日間以上続いた場合や、強いだるさや息苦しさがある場合、欠席とせずに、出席停止などの扱いとします。
その一方、学級閉鎖などはどういう場合に行なうかの基準はないということです。ただインフルエンザの場合、例えばクラスの2割程度が休んだら閉鎖することが目安となっていて、去年は、藤ヶ岡中学校が休校となっています。
今回の新型コロナウイルスの場合、保健所と相談した上で、対応することになるのではないかと話しています。
これに対して保育所は、学校のように休校や学級閉鎖をする法律がありません。
これは、保育所の目的が、子どもを教育する場所ではなく、預かる場所であるためで、預けたいという保護者がいる限り、目的を果たさなければならないためです。
しかし現実は杓子通りにはいきません。去年、台風19号の際、藤沢市保育課は、独自の判断で、台風が接近した前の日に休園を決定しました。交通機関の計画運休によって、保育士が通勤できないことや当日が土曜日にあたり、利用者が少なかったからです。
災害の時もそうですが、新型コロナウイルスのような感染症が広がったらどうするのか、自治体が独自に判断しなければならず、厚生労働省による基準作りが必要となっています。
