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新型コロナ 感染症対策は安全保障

日本は、海外と比べて、なぜ新型コロナウィルスへの対策が手ぬるいのか、なぜ強い対応がなかなか取れないのか不思議に思います。

いま感染拡大がつづくアメリカと比べても根本的に違うなと感じます。

トランプ政権は、新型コロナウィルスの専門部会・タスクフォースを設置しています。
メンバーにはエイズ対策など感染症の専門家が並んでいます。

大きな違いは、日本政府の専門家会議が感染症の専門家で占められているのに対して、アメリカでは、安全保障問題担当の大統領補佐官や国土安全保障省の高官ら安全保障の専門家が入っている点です。

会見でも海軍の制服に身を包んだ黒人男性が対応する姿が見られます。アメリカ公衆衛生局のジェローム・アダムス長官です。
なぜ公衆衛生のトップが軍服を着ているのか、公衆衛生局は、医師らでつくる部隊ももっています。独立戦争後、海軍を中心に発展してきました。
公衆衛生局の下には、日本でも知られるCDC・疾病対策予防センターもあります。

一方、日本の公衆衛生は、明治政府が内務省衛生局をつくったことから始まります。とくにコレラのまん延で、一年間で10万人も死亡するなど感染症対策は一大事でした。
そしてその活動は、警察が担ってきたのです。監視という権力を用いて、感染予防に当たりました。
戦後、GHQが民主化を急ぎ、法改正によって、感染症対策の主役は保健所に取って代わります。

このように感染症対策は、良くも悪くも安全保障と切っても切れない関係にあるといえます。

個人的には、感染症対策は、一斉に一挙に一早くやらないと効果がないと考えます。
日本にはもっと安全保障の観点が必要であり、もっと強い対応が必要だと感じます。

ただ強い対応は、市民の自由を制限します。過去の歴史を踏まえれば、なおさら指導者には市民への説明が欠かせないと思います。

新型コロナ 感染症対策は安全保障

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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