新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅で仕事をするテレワークが進んでいます。大企業が中心であるとか、職種が限られているとか課題も指摘されていますが、東京商工リサーチの調べでは、31％が引き続きテレワークを実施しています。
藤沢市では今月、新たなシェアオフィスがオープンしました。東京電力が設置を進めている「Solo Time 藤沢」です。
藤沢駅北口にあるビルの中に設けられたオフィスは30席あり、仕切られた個室もあります。情報漏えいを防ぐため、通信のセキュリティも徹底されています。
いま東京一極集中が見直され始めています。都心では会社のオフィスを縮小する動きが活発化する一方、会社や自宅以外の働く場所について検討する動きが出てきています。
スペースマーケットの調べによりますと7割が、会社や自宅以外の働き場所を検討していると答えています。
この中には、従業員が住んでいる地域にサテライトオフィスを導入することや、コワーキングスペースを契約することが含まれています。
▲サテライトオフィスとは、本社から離れたところに企業が部屋などを借り上げて設置したオフィスのことです。
これに対して▲シェアオフィスは、企業や個人が共同利用できる空間で、部屋が仕切られているのが特徴です。
▲コワーキングスペースは、シェアオフィスと似ていますが、部屋が仕切られておらず、利用者同士の交流がひとつの目的となっています。
総務省も、サテライトオフィスの設置を後押ししています。自治体が誘致に関わったオフィスは、400社を超えています。北海道や徳島県、島根県、宮城県が先行しています。
こうした地方でのニーズも無視できませんが、やはり東京へ通勤する手間を省いて、自然環境が豊かな郊外でテレワークを行ないたいというニーズは大きいと思います。藤沢市にとってはチャンスです。
東京都は、すでに企業や市町村を対象にサテライトオフィスの設置に補助金を出しています。整備や運営費の半分を補助するもので、さきの東京電力や野村不動産が選ばれています。
近隣では逗子市が、所有する建物を活用して企業向けのオフィスを実験的に立ち上げています。こちらは、自宅や会社から離れて、観光地などに滞在しながらテレワークにいそしむ「ワーケーション」と言われる形態です。
このように各自治体が、コロナ危機をチャンスと捉えたテレワークの受け皿づくりにまい進しています。
全国的に見ても有利な条件を備えている藤沢市が手をこまねいているわけにはいきません。オフィス整備を積極的に進めると共に、海と緑に囲まれた住宅都市としての個性を磨くことが何よりも大切だと思います。
