最近出産された方から藤沢市はなぜ新型コロナウイルスの影響を受けた、新生児への特別定額給付金に代わるものを出さないのか質問されました。
国からの国民1人一律10万円の支給に関してです。
支給されるのは、今年4月27日の時点で住民基本台帳に記載されている市民ですので、28日以降に生まれた子どもは対象から外れて不公平だという理由です。
藤沢市では、いわゆるひとり親家庭に独自の現金支給を行なっていますが、コロナ危機で赤ちゃんを抱えた親も大変だと話します。
近隣では、平塚市や鎌倉市などが新生児への支給を決めています。例えば平塚市は、10万円の支給で、理由は「保護者の経済的な負担を軽減する。安心して産み育てる環境をつくる」としています。
全国的には支給額が半分の5万円のところもありますし、対象となる期間も7月いっぱい、12月いっぱい、来年3月いっぱいなど様々です。
妊婦への支援としては相模原市が、外出自粛期間に限って、3万円を支給した例もあります。里帰りもできないのに、検診は受けなければならないためとしています。
そもそも給付金の目的について国は、「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なう」としています。給付金は、国の予算ですし、対象もどこかで区切らなければなりません。市民の税金を使う場合は理由も必要です。
ただ今回の市民の方の訴えは一理あるなと思いました。子育て支援に力を入れるまちとして大切なことでもあります。
もともと、効果がはっきりしない現金支給は余り好きではないのですが、藤沢市としても一考に値すると思います。
年間の新生児の人数を3000人としますと単純に3億円ですので、対象や金額については詰めることになります。
