藤沢市が実施した調査によりますと2020年9月の景気の判断を示す指数は、前回半年前と比べて大きく悪化しています。
この指数は、景気が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断するもので、176社が回答しています。
藤沢市でも新型コロナの影響は強く、指数はマイナス62ポイントとなり、前回より23ポイントも悪化しています。
このうち▲製造業は、マイナス78ポイントで、「パルプ・紙・印刷」や「輸送機械」、「一般機械」など全体的に厳しくなっています。
▲非製造業は、マイナス49ポイントで、とくに「運輸」、「卸売り」、「サービス」が厳しい状況です。ただ「小売り」はマイナスながらもやや改善したほか、「不動産」も改善してマイナス圏を脱しています。
半年後の見通しは、マイナス59ポイントとなっていて、厳しい見方が多くなっています。
新型コロナへの対応としては、感染対策用品の設置のほか、在宅勤務の導入、借り入れの拡大、業務の縮小、そしてデジタル機器の活用などとなっています。
また6割が「雇用調整助成金」と「持続化給付金」を活用したなどと答えています。
藤沢市域の雇用も厳しく、仕事を求めている人一人に対して企業から何人の求人があるか示す、8月の有効求人倍率は、0.56倍で、7年ぶりの低水準となりました。自動車関連をはじめ、宿泊や飲食サービスでの求人が減るなど影響は深刻です。