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藤沢市保健所を福祉分野から切り離し

藤沢市は、今回のコロナ危機を受けて、これまで福祉分野に入っていた保健所を切り離して、来年度から新たな組織に組み替える方針です。

新型コロナ対策の中心となっている保健所は、現在、介護保険課などがある「福祉健康部」の所属となっています。また保健所の配下には、感染症対策を担う保健予防課や地域保健課だけでなく、生活習慣病の予防などを担う健康増進課が入っています。

これについて藤沢市は、まず保健所を「福祉健康部」から切り離して、新たにつくる「健康医療部」の所属とします。「健康医療部」には、福祉や医療、経済分野との調整役となる地域医療推進課をつくります。また保健所から、健康増進課を外すことで負担を減らします。

今回の組織再編の目的について、藤沢市は、「地域医療の推進および健康危機管理の体制を強化する」としています。

わたしは6月議会で、市役所の初動体制がぜい弱で、危機意識が共有されなかったため、新型コロナ対策が保健所任せになり、対応が遅れたと批判しました。
そして保健所の機能のうち、感染症や災害対策がお座なりになったことや、保健士や看護師、技官ら専門職の不足が露呈したことを指摘しました。

そのうえで、臨時的ではない、恒常的な保健所の体制強化を要望しました。
さらに感染症対策こそ危機管理だという考えから、感染症部門を福祉分野から切り離して、防災分野に組み入れるよう提案しました。

今回の方針では、「防災安全部」への移行は実現しませんでしたが、保健所の感染症部門が独立強化された格好となり、評価しています。

藤沢市は、また危機管理に際して横断的に対応する臨時体制も用意します。地域医療推進課をはじめ、行政総務課、広報シティプロモーション課、そして危機管理課などが参加します。

藤沢市保健所

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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