緊急事態宣言の発出が続く中、新型コロナの感染者が減少しています。藤沢市が発表した2月の感染者数は、19日時点で103人となっています。先月は過去最高の1057人でしたので、減少傾向となっています。最近は、若い世代だけでなく中高年の感染が多くなっています。
これまでの発表は、1943人です。▲重症患者はいませんが、▲中等症が2人、▲軽症のうち入院が19人、▲自宅療養が12人で、死亡した方は18人です。
神奈川県の平均陽性率は4.57%％で、一時期18％前後だったことを考えれば、かなり低くなっています。県内は、入院待ちの方が100人近い時期があり、自宅で亡くなる方も出てくる「医療崩壊」と言える状況でしたが、だいぶ改善しています。
重症の入院者は35人ですが、すぐ使えるベッドは89床で、本当の病床利用率は28.2%となります。すぐ使えるベッドが一時期、ひとケタだったことを考えればこちらもかなり改善しています。
いわゆる確保病床は、すぐに使えるわけではありません。あてになる「すぐ使えるベッド」は合計すると124床に増えています。
朝日新聞に回復期にある患者を受け入れる重点医療機関協力病院である藤沢湘南台病院が紹介されました。鈴木総院長は、病院にかかれないなど医療にとって由々しき事態だとして、厳しい中、増床を決断したと話しています。
法改正で知事は、民間病院にも協力を求め、応じない場合は勧告した上で、それでも応じない場合は名前を公表できるようになりました。これについて鈴木総院長は、「公立病院とは歴史も立ち位置も違う民間病院に対して、一律の勧告はおかしいのではないか。いざというときのため、ふだんから行政が、民間病院に支援すべきだ」と強調しています。
特措法や感染症法の改正で、緊急事態宣言のもと、知事は、事業者に対して施設の使用制限を要請するだけでなく、命令し、応じない場合は過料を科すことができるほか、感染者に自宅療養などを要請し、応じない場合は入院を勧告できるうえ、応じない場合は過料を科すことができるようになりました。
新型コロナの感染が始まった１年前は、海外で実施されている「都市封鎖」など強い対応を求める声が高まりましたが、相対的に感染者が少ないこともあって、いまや、議論は低調です。法改正の内容は、私権の制限を最小限にとどめた結果で、こうした視点は重要です。
ただ、今後の危機管理を考えればさらに強い感染症の発生に備えて、例えば外出禁止など強い対応についても法整備に向けた検討が必要なのではないかと考えます。国家権力の強化は注意が必要ではありますが、こと感染症に関しては、自由より公共の福祉が優先されるべきだと思います。
