藤沢市の昨年度の生活保護の申請件数は679件で、前の年度より25件増加しました。全国的な傾向で、コロナ危機を受けて生活に困った人が増えたためだと思われます。
月ごとに見ますと去年の1回目の緊急事態宣言が出された4月が92件と5月が77件で、前年度を上回っています。ただ2回目の宣言が出された今年の2月と3月はむしろ前年度を下回っています。
生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。申請を受けると収入や資産などが調べられます。そして収入や年金、それにほかに活用できる手当などを合わせても最低生活費に届かない分が生活保護費として援助されます。
ところが支援団体によりますと「生活保護だけは受けたくない」と拒む人が少なくないそうです。困った人が、申請をためらういちばんの理由が、「家族に知られるのが嫌だから」という調査結果もあります。
このため厚労省は、親族が援助できないか問い合わせる「扶養照会」について一部改正する通知を出しました。照会してほしくない場合は、その理由を聞いたうえで、親族からの援助が期待できないと判断すれば、問い合わせなくてよいという内容です。 該当するのは、高齢であるとか、借金などで関係が悪いとか、10年程度連絡がないなどです。
国の支援策の一覧をみると20を超えています。飲食店への協力金をはじめ、個人事業主への持続化給付金、雇用を維持する雇用調整助成金、ひとり親世帯や所得が少ない子育て世帯への給付金などさまざまです。
企業や事業主より個人への支援を厚くするため、一律に10万円を配った定額給付金について検討すべきだという声もあります。複雑多岐の支援策より単純明快ですが、ばらまき感は否めません。
そこで究極のセーフティネットとされる生活保護をもっと使いやすい制度にすることも一案かと思います。セーフティネットをもっと充実させることで、いわゆるベーシックインカムに近い制度にすることも考えられます。
わたしもベーシックインカム自体が最適なのか分かりません。先の大統領選挙でベーシックインカムの導入を掲げたアンドリュー・ヤン氏が、ニューヨーク市長選挙の最有力候補になっているだけに今後の動向に注目しています。
