新型コロナウイルスの感染が急拡大している沖縄県は、緊急事態宣言を要請することになりました。新規感染が200人を超える非常事態で、危機への対応は、早く一挙にという鉄則を改めて痛感させられます。
わたしは沖縄に勤務していただけにどうしても友人知人のことが気がかりです。沖縄の新規感染は、4月に100人を超えるようになり、12日からまん延防止等重点措置が適用されました。重点措置の効果もあってか、その後、感染は減少しましたが、大型連休を過ぎると再び増加し、ついに過去最多の203人になってしまいました。
飲食店への時短要請はしたものの、神奈川県のように酒類の提供は停止されず、大型連休中も観光客が押し掛けたことが要因ではないかとみられます。人口10万人当たりの1週間の新規感染は、東京の1.5倍に達しています。
沖縄に比べて、早く動いたのが東京都です。変異ウイルスの影響か、第三波を大きく上回る感染が広がって、事実上の医療崩壊となった大阪府の状況をみて、大型連休前の4月25日から緊急事態宣言に入りました。IOC会長の来日を逆算しての行動だったのではないかという見方もありますが、周辺自治体の意向をよそに、まん延防止等重点措置から、すぐさま切り替えたのは見事だったと思います。
もちろん、緊急事態宣言が出たからと言って、その効果は薄れてきています。人出は思うようには減りません。わたし個人は、公共福祉の観点から外出禁止、いわゆるロックダウンができるように法改正すべきだと考えますが、自治体がもつ手段は、▲警戒の呼びかけ、▲PCR検査による早期発見、▲医療体制の拡充しかありません。そういう意味で、感染を減らすため、メリハリをつけながら、緊急事態宣言を使うことは馬鹿にはできません。
危機管理の鉄則
東京の新規感染は一時1000人を超え、いまも高止まりしています。しかし、第三波のように2000人を超える事態にはなっていません。平均陽性率も一時8.8％まで上昇しましたが、いまは6.1％になっています。すでに解除の基準が問題となっていて、リバウンドを防ぐため、100人位が理想ではありますが、第三波のときを考えると現実的ではない気がします。
沖縄もそうですが、全国的な感染拡大で、今回の第四波の感染者や死亡者、重症者は、第三波を超える勢いとなっています。藤沢市の新規感染は、4月が201人、5月が19日現在で202人となっていて、急拡大は抑えられています。最近は、20代の若者が多いほか、10歳未満の子どもの感染も目立ちます。
神奈川県でも変異ウイルスは増えていて、平均陽性率は7.86％、すぐ使える重症者向けの病床利用率は38.85％となっています。藤沢市でも遅くなりましたが、ワクチン接種が始まりました。光も見えてきているので、これ以上感染が増えないよう、命を守る行動を取っていきましょう。
