7日の夜、東京などで震度5強の強い揺れが観測されました。わたしも下から突き上げるような「直下型」の地震を初めて経験しました。藤沢市でも震度4を観測するなど、予想される「首都直下型地震」との関連性を疑った方も多いと思います。
震源は千葉県北西部で、深さは75キロ、マグニチュードは5.9と推定されます。「首都直下型地震」は、今後30年のうちに70％の確率で起こるとされていますが、震源の深さはもっと浅く、規模ももっと大きいと予想されています。
直下型の地震と言えば、阪神大震災を取材し、熊本地震の現場を視察しました。その時に得た教訓は、単純明快です。建物の耐震化を進めることに尽きます。1981年の建築基準法改正前の建物は、耐震基準を満たさず、倒壊の恐れがあります。耐震化を進めることが、命を救うことに直結します。
藤沢市に対しては、再三に渡って、住宅など建物の耐震化の加速を要望し、とくに熊本地震視察直後の5年前の一般質問で、耐震工事を促すための個別通知を強化するよう訴え、藤沢市の方でも推進していただきました。
藤沢市では補助制度がありますが、昨年度、▲住宅の耐震診断の補助を利用したのが21件に減ったほか、▲改修工事の補助を利用したのが横ばいの14件、▲耐震シェルター設置への補助はゼロとなっています。分譲マンションの耐震診断への補助もゼロです。
藤沢市は、住宅の耐震化率を95％まで高めるよう目標設定していますが、去年1月時点での耐震化率は90％となっています。耐震性が不十分な住宅は、1万9000戸とされています。藤沢市としては引き続き、個別通知を進めていくとしていますが、建て替えまで踏み切れない場合は、ぜひとも一部の部屋だけ耐震化するシェルターについて検討してほしいと思います。
さらに問題なのが不特定多数が集まる建物の耐震不足です。市内でも藤沢駅前の商業施設などの耐震不足が明らかになっていますが、いまだに改修されず、多くの市民が知らないまま使っています。藤沢市も必要に応じて指導するとしていますが、周知も必要かと思います。
防災安全部のまとめによりますと今回の地震では幸いけが人もなく、停電も発生しませんでした。エレベーターについては、7件の停止が確認されましたが、閉じ込められたという情報はありませんでした。
東京都内では水道管から水が漏れる被害が起こりましたが、市内では報告はありませんでした。藤沢市は下水道を管理していますが、およそ3割が30年以上経って改修が必要になってきています。
今回は、小田急線や横浜市営地下鉄の運転再開は早かったものの、JR東海道線は、列車が藤沢駅に停車したままで、およそ70人がとどまる事態となりました。このため藤沢市は、帰宅困難者向けに市役所での受け入れを準備したということです。
災害対策はいかに準備しておくかにかかっています。備えさえしていれば、地震も怖くはありません。今回の地震をきっかけに市民お一人一人も、来るべき「首都直下型地震」への備えをしていただきたいと思います。
