藤沢市は、特別委員会の中で新型コロナへの対応に関する検証結果を発表しました。第6波に備えた保健所の体制を強化するため、一週間の新規感染が750人を超えた場合は、一日当たりの応援を20人に増やすと定めています。
藤沢市では、今年度から組織を改正し、保健所の体制を増強しました。しかし夏の第5波によって、本庁からの応援を再び受ける事態になりました。専従の職員が6人いるほか、輪番制で対応する90人の職員の応援体制です。
感染状況によって、一日当たりの応援は5人から15人の間で調整していたということです。カギとなる保健師については、各部署でも必要なことから、すぐ保健所への応援に回ることは難しく、保健師でなくてもできる業務については事務職員を増やして対応したとしています。
第5波への対応については、感染源の特定が難しい「市中感染」の段階だったため、積極的疫学調査を縮小し、濃厚接触者への検査は、同居家族のうち症状がある人や基礎疾患のある人などに絞ったとしています。
また自宅療養の患者に対しては、ラインによる報告および、リスクが高い場合は看護師などによる観察を行いました。ただ若い患者などとの連絡が取れないケースが多く、ほぼ毎日、職員が自宅を訪問していたとしています。
検査については、保健所だけでなく医師が必要だと判断した場合も受けられ、保健所の負担が減ったと答えています。契約によって現在、検査ができる医療機関は171機関に増えています。第5波のとき、一日当たり700件の検査を実施できるようになり、ひと月の検査数は過去最大の1万2000件に上ったそうです。検査ができる医療機関が増えたことから検査能力は、さらに数百件上乗せされたとしています。
今後の予防的な大規模検査については、効果を出すには継続的な実施が必要であり、困難だと答えています。ただ先月、政府が感染拡大する傾向にあるときは、無症状であっても都道府県の判断で無料で検査できる方向性を打ち出していることから動向を注視しているとしています。
肝心の神奈川県の医療提供体制については、最大確保病床が2000床となっていますが、10万人当たりでは21.7床です。埼玉県や千葉県とほぼ同じですが、東京都の半分以下です。ただ藤沢市は、救命を優先した神奈川モデルでの対応は適切だったとした上で、「神奈川モデルで対応できない事項が発生した場合は、独自の対応についても検討する」としています。具体的な中身については、いまのところ自宅療養者への支援にとどまっています。
