藤沢市は去年2月、国につづいて2050年までに温暖化ガスの排出量を事実上ゼロにすることをめざすことを宣言しました。
藤沢市がゼロ宣言に消極的だったのは、実際に目標を達成するには課題が多いからです。しかし、課題が多いからと言って目をつぶるわけにはいきません。藤沢市は、宣言を踏まえて環境基本計画と温暖化対策の実行計画の改定をめざしています。
計画案では、2030年度の排出量を2013年度と比べて46.3％減らすことを目標としています。市内の排出量は減っていて、2018年度で15％減少しています。
部門別の排出量の割合をみますと▲製造業を中心とした工場など「産業部門」が35％で最も多く、▲事務所など「業務その他部門」が26％、▲「家庭部門」が21％、そして▲「運輸部門」が16％となっています。
削減率が高いのは、▲「業務その他部門」の26％で、つづいて▲「家庭部門」が14％、▲「産業部門」が12％、▲「運輸部門」が6％となっています。
藤沢市では、やはり「業務その他部門」と「家庭部門」で大幅な削減を期待しています。ともに電気を使うことによる排出が多いことから、事業者や家庭に対して、建物や住宅の省エネルギー化を進めたい考えです。
そのほか、徹底的なエネルギー管理システムの普及やLED照明への交換、それに効率の高い給湯器の導入を促したいとしています。また、「産業部門」では、蒸気や温水をつくる高性能ボイラーの普及をめざすとしています。
「運輸部門」の排出量はほとんどが自動車からです。そしてその8割が旅客用であることから、バスやタクシーを次世代自動車に切り替えていくことやカーシェリングなどを促進したい考えです。
藤沢市は、2030年度での削減目標を達成するためには、「産業部門」で45％、「業務その他部門」で57％、「家庭部門」で54％、「運輸部門」で24％それぞれ削減しなければならないと見込んでいます。藤沢市は、大手企業や商工会議所など経済界と連携しながら、排出削減に向けた取り組みを進めていくとしています。
環境対策が感染症対策につながるにも関わらず、現実的な取り組みは盛んだとまではいえません。藤沢市の取り組みも総花的で、市民全体の意欲をかき立てる内容とはいえません。
さきの衆議院選挙でも、環境対策は争点にすらなりませんでした。しかし、環境対策こそ、大局的な観点から政治こそが取り組まなければならない問題です。藤沢市には、風光明媚な江の島や世界に名高いスマートタウン・SSTがあるのですから、目標達成に向けた目玉として、もっと活用すべきだと思います。
