藤沢市内でもオミクロン株による感染拡大は止まらず、重症患者も見受けられます。2月に入ってからの新規感染は20日時点で7134人と過去最多です。年代別で見ますと10歳未満から10代が最も多く、3割を占めています。最近は、若者だけでなく40代から50代の感染が増えています。
現時点での入院状況ですが、重症はいませんが、中等症が18人、軽症が13人です。また高齢の方4人が亡くなっています。自宅療養は2000人を超えています。
オミクロン株は感染力が強いわりに重症化しにくいと指摘されていますが、爆発的な拡大で、中等症だけでなく重症患者も増え、神奈川県内も、まん延防止等重点措置を延長しています。新型コロナによる肺炎ではなく、持病が悪化して亡くなるケースが多いようです。
神奈川県は検査数の把握が難しく、平均陽性率の発表を取りやめています。一日当たりの新規感染は一時9000人を超え、高止まりしたままです。いまの第六波は、最初は軽症ばかりでしたが、次第に中等症が増え、いまや第五波を上回る状況です。一方重症も増えたため、神奈川県は病床確保のフェーズを中等症に続いて重症も最も厳しい「災害特別」に引き上げています。
すぐ使える中等症向けの病床は2093床で、そのうち1629人が入院しています。確保病床は2230床ですので利用率は73.05％ですが、実質的な利用率は77.83%となります。
すぐ使える重症向けの病床は186床で、そのうち83人が入院しています。確保病床は270床ですので利用率は30.74%ですが、実質的な利用率は4割を超えています。中等症病床はひっ迫していて、重症病床も余裕はない状態です。
やはりコロナ危機での最大の問題は医療提供体制の確保だと思います。ただ病床を増やせばいいという訳ではないものの、緊急時に迅速かつ柔軟に体制を整えられる仕組みが必要です。
岸田総理は、東京と大阪に合わせて1000床の臨時医療施設をつくり、必要な人材は政府が全面支援して確保することを明らかにしています。まさに一番必要な対策ですが、都道府県でさえ人材集めに苦労してきたのに国が簡単に人材を集められるのか疑問です。やはり地域単位の「二次医療圏」ごとの方が集めやすいのではないかと思います。
緊急事態宣言もその効果が問われましたが、いまの第六波で対策が必要なのは高齢者施設と学校や保育施設です。藤沢市は、介護保険や障害福祉のサービスを提供している事業者に手に入りにくい抗原検査キットを配布し始めています。従事者などへの継続的な検査によって、高齢者への感染を防ぐことは有効だと思います。また学級閉鎖などが相次いでいますが、感染不安で登校しない場合は欠席にはならないので活用してほしいと思います。課題であるオンライン学習の改善は引き続き求めていきます。
いまは時期尚早だと思いますが今後、新型コロナの重症化リスクが一段と低くなれば、感染症法上の位置付けを変える本格的な議論も必要になります。岸田総理は、季節性インフルエンザにあたる五類に引き下げた場合、健康状態の報告や把握、外出自粛の要請、入院措置ができなくなるのでいまは現実的ではなく、専門家と共に議論を続けるとしています。
