物価の上昇が続く中、藤沢市は小中学校の給食費を据え置く考えです。インフレで食材の価格も上がっていて、藤沢市でも給食の献立を工夫するなどしてしのいできましたが、限界にきているとしています。
このため国の「物価高騰の対応分」として合わせて3900万円を活用することにしたものです。食材費の上昇分は一食当たり小学校と特別支援学校が12円で、9月から来年3月までの280万食分を補てんすることになります。デリバリー方式の中学校は16円で、35万食分となります。
現在、小学校の給食費は月額で4500円、特別支援学校が5200円となっているほか、中学校が一食当たり330円となっています。来年4月以降の対応については、物価の状況次第で値上げについても考えなければならないとしています。
日銀の黒田総裁が就任してから続く、大量のマネーを市場に流す金融緩和策が10年近くに及ぶとは思いませんでした。その目的はデフレの脱却でしたが、この間、日本だけは賃金が上がらず、いま急速にインフレが進んでいます。
欧米はとっくに金融の引き締めに転換する出口戦略に着手していて、日本は進むも地獄、退くも地獄の状態です。時機を見て政策を転換する決断力の重要性を改めて感じています。
