まちの都市計画の決定に大きく関わる「都市計画審議会」をご存知でしょうか。この審議会では、まちの将来を決定する都市計画について話し合う場であり、審議会を通過した都市計画に関わる議案は、議会でも尊重されるだけに最も重要な審議会だと言えます。
藤沢市も条例によって20人の委員でつくる審議会を設置しています。市民の代表をはじめ、大学教授ら専門家や地元経済の代表、それに2名の市議会議員で、わたしも建設経済委員長として今年度の委員を務めています。
5月に開かれた一回目の会議では、▲都市計画道路の変更や▲名店ビルなどの建て替え計画案の報告などについて協議しました。都市計画道路の変更は、長後駅周辺の渋滞対策として計画されている「高倉下長後線」に関するものです。この道路は1キロに及ぶ計画ですが、整備率は6％で、用地買収はまだありません。今後は土砂の搬出のため西側の農地部分から整備していくとしています。渋滞の原因が小田急線の横断であるならば、トンネルの周辺工事から優先して着手したらどうかと意見しました。
建て替え計画案については、駅前の街づくりの一環として建て替えが実行されるよう藤沢市の支援を求めたほか、計画されているホールと新しい市民会館の違いをしっかり出すことや駐輪場の不足に対応するため藤沢市だけでなく、駅前の商業施設が一体となって取り組むよう意見しました。
8月に開かれた2回目の会議では、▲特定生産緑地の指定のほか、▲立地適正化計画の改定、▲高度利用地区の指定基準など藤沢駅前の街づくりに関する報告がありました。
指定から30年を経た生産緑地については、税制優遇が受けられる特定生産緑地への指定が可能ですが、市内では490か所のうち9割が指定されることになりました。生産緑地は北部に集中していますが、10年間の延長期間が切れた後、申し込みがあれば公園利用などの目的のため買い取れないか意見しました。
立地適正化計画は、人口が減少する将来を見越して都市機能などを集中させるコンパクトシティをめざすもので、今回、藤沢市は土砂災害警戒区域と急傾斜地崩壊危険区域を居住誘導区域から外すことになりました。都市拠点が6か所ある点については、拠点が多すぎてぜんぜんコンパクトになっていないとして、藤沢駅周辺など4か所に絞り、開発を予定している残りの2か所については別枠で考えるよう意見しました。
藤沢駅前の再整備については、街づくりのガイドライン設定を評価しつつも、過度な建物の高さの緩和は藤沢の特徴を阻害しかねないことや、南口の空間には持論である公園広場こそがふさわしく、真ん中に大きな陸橋を建てれば開放感を台無しにしかねないこと、民間の業務形態については競合しすぎないようすみ分けも必要になることなど意見しました。
議会の決定も大事ですが、議事録も公開されていますので、議会の議決も左右するこうした審議会の判断についても注目していただきたいと思います。
