藤沢市内にもキャンパスがある多摩大学の寺島実郎学長が、商工会議所で講演し、産業基盤の強化を訴えました。
多摩大学は湘南キャンパスにグローバルスタディーズ学部があり、中国や台湾、それにタイの大学との交流が盛んです。藤沢市への外国人観光客への実態調査など観光政策でも観光協会と連携しています。
寺島学長は、まず世界のGDPのシェアで日本が1988年は16％あったのに、2021年は5％に後退したと指摘しました。この間、アメリカは変わらず、アジアは4倍に躍進しています。この20年間で現金給与は7.9％下がり、消費支出は12％下がっています。光熱通信費や食費は増えていますが、交際費や衣料費、そして教育娯楽費が減っています。
その一方、政府の債務残高は1255兆円で、10年前の1.26倍となっています。政府が借金できるのは日銀が政治の道具とされたからだとして、健全な資本主義が大事であり、産業基盤を強化するファンダメンタルズの再構築を訴えました。寺島学長はその例として農業の再生のほか、医療と防災の産業化を挙げています。
寺島学長はまた台湾のGDPが7895億ドルとなり、沖縄県の20倍、九州7県の2倍になると話しました。半導体のTSMCや電子機器の受託生産を行なうホンハイ精密工業など世界的なメーカーがけん引しています。「大中華圏」といえる台湾と香港それにシンガポールを合わせたGDPは、西日本とほぼ同じなのには驚きです。
わたしは医療分野の拠点として湘南アイパークとの連携強化を主張してきました。コロナ危機での国産ワクチン生産の不振を考えるとその思いを強くします。さらにIT分野の海外企業の誘致ができないかと考えています。かつて横浜市がアップルの研究機関を誘致することに成功したと報道されたとき先を越されたと思いました。
横浜市などは海外に事務所があって企業誘致を図っていますが、藤沢市にはありません。さきの予算委員会では、事務所を置くのはコストがかかるので、海外での自治体の活動を支援する団体「クレア」の力を借りて誘致活動をしたらどうか質問しました。金利差が拡大して円安の今こそチャンスだと思います。
地方政治に力を注いでいますとどうしても世界の潮流を見失いがちです。そんな中、寺島学長の考えは世界を見る上で勝手ながらわたしの羅針盤になっています。
