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津波対策にライフジャケットを 藤沢市議会一般質問

去年12月議会の一般質問では津波対策としてライフジャケットの可能性について研究するよう求めました。

東日本大震災では1万5000人以上が亡くなりました。東北大学災害科学国際研究所では犠牲者の死因を分析しています。最も多いのは「溺死」で9割に上ります。ただ「溺死」でも実際は「低体温症」などほかの要因も重なっているのではないかとも指摘します。

研究所では亡くなった場所にも着目していて、リアス地形より平野では「溺死」が多いことが判っています。神奈川県南部は平野なので、犠牲が出る場合、「溺死」が多くなる可能性が高くなります。

藤沢市は避難できる時間を5分、距離にして300メートルとしていて、津波の想定区域外に逃げるよう促してますが、海に近いエリアほど難しくなります。このため藤沢市は、津波対策として避難ビルの確保を進めていて140件と協定を結んでいます。しかしハザードマップと照らすと避難ビルは国道沿いなどに集中していて、▲鵠沼海岸3丁目や、▲片瀬海岸3丁目、▲片瀬4丁目などは避難が難しい「空白地」といえます。

「空白地」をいかになくせるか、それに代わる対策が打てるかが問われますが、ライフジャケットもその一つです。国立研究開発法人、海上・港湾・航空技術研究所は、人工の津波をつくって実験を行ないました。ライフジャケットを着けた場合、ダミーの頭部が水面に沈むことはありませんでしたが、着けなかった場合、ダミーは水中に沈んでしまいました。実験結果は、ライフジャケットの装着で津波の犠牲を大きく減らせる可能性を示したものとして注目です。

東北大学の研究所では「津波に巻き込まれても救命の可能性が高まる対策」が必要だとして、民間の会社とライフジャケットの開発に取り組んできました。開発したライフジャケットは、浮力や耐久性はもちろん、意識を失っても仰向けで浮いていられるよう工夫されています。

がれきなど漂流物への対策など課題はありますが、それでもわたしはライフジャケットの可能性に希望を感じています。津波対策は総力戦であり、避難困難区域や要支援者が存在する中、打てる手はすべて打っておくことが重要です。将来的な配布に向けて、まずは津波対策用のライフジャケットについて研究してほしいと質しました。

藤沢市は「ライフジャケットについては浮力が確保できることで、救助が必要な場合、一定の効果が想定される。一方で漂流物による頭部へのダメージや過度な安心感による避難行動への支障などの可能性もある。専門機関の研究結果や自治体の先進事例を注視しながら研究したい」と答えました。

ライフジャケット

実際にライフジャケットを装着して一般質問を行いました。
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