公園をつくる、緑を増やす
地方勤務から藤沢に帰って驚きました。空を覆うばかりに茂っていた松などの緑が激減していたのです。多くのサラリーマンが満員電車に乗ってわざわざ通勤しています。なぜでしょうか。それは藤沢に価値があるからです。その価値とは何か。わたしは、湘南の海を背景に広がる緑豊かな住宅街にあると思っています。ところがその緑が減ってきています。藤沢市は、緑地率を３０％にする目標を放棄するなど開発志向を強めています。右肩上がりの時代の発想は捨てて、藤沢の価値を守り、高めなければなりません。
鵠沼地区の自治会には、緑を守るため、開発の際、事前に業者が説明を行なわなければならない独自のルールを定め始めています。しかし法的な裏付けがないため、わたしは市に対して条例化するよう求めています。
もう一つ、藤沢駅の南口に大規模な公園広場をつくるよう提案しています。駅前は街の顔であるはずなのに、都市部の駅前はどこも同じ金太郎アメのようです。わたしはこれを変えたいと思っています。環境を大切にする藤沢の街を象徴するような公園広場をつくりたいと思っています。大都会ニューヨーク市にあるブライアントパークや、街のイメージを一新させた南池袋公園が理想です。合わせて藤沢駅を湘南にふさわしいカッコイイ駅舎に建て替え、屋外広告物も色彩や大きさを統一すれば、ブランド力は向上します。
また住宅地にも公園を増やします。こうした公園は、地域ごとの公平な整備が原則となっているため、せっかく土地があるのに機会を逃しがちですが、これを変えます。わたしが子どものころ、よく遊んでいた空き地のような、「自由で明るい公園」をつくります。子どもがのびのび遊べるような禁止事項のない公園をめざします。
災害対策は初動がすべて
記者として阪神大震災や東日本大震災を現場取材し、議員として熊本地震発生直後の現地を視察しました。災害では初動がすべてです。命がなければその後の避難生活もありません。そして初動は準備がすべてです。
直下型地震では建物の耐震化を進めることが大事です。神戸や熊本での教訓です。補助制度の活用を図るため、市に対して個別周知を強化するよう求めてきました。耐震化率は上がってきましたが、まだ十分ではありません。耐震化の徹底こそが命を守る、もうひと踏ん張りです。
津波対策では、避難ビルや避難タワーが有効ですが、限界があります。避難が困難な市民のため、選択肢を増やす必要があります。高知県では、津波の避難シェルターをつくり、注目されています。藤沢南部では、景観上、上への避難は限られているので、下への避難も検討するよう、避難シェルターの建設を提案しています。多くの被害者は、がれきに当たって亡くなったことが判っています。カプセル型の避難艇の設置も有効だと考えています。命を救うため、あらゆる手段を尽くすべきです。
公教育をもっと強く、もっと自由に
藤沢市の中学では、７３％が学習塾に通っています。そして勉強にトラブルを抱えている生徒が２割に達しています。東京・渋谷では、民間と協力して、経済的に恵まれていない中学生に対して、学習塾に通えるクーポン券を提供する取り組みを始めました。わたしは、素晴らしい取り組みだと思う一方、考えてしまいました。一体、学校は何をしているのだろうかと。
いま学力の二極化が問題となっています。学力の高い子どもと低い子どもに分かれているのです。そしてこの学力差は、家庭の経済力に比例していることが判っています。学校外での過ごし方で、学力が決まってしまうのです。
わたしは公教育をもっと強くしたいと思っています。子どもの学力が学習塾に支えられ、学力の格差を放置している状況は看過できません。必要ならば、学習塾の力も借りつつ、まずは教師が授業に集中できる環境をつくるよう訴えています。そのためには、部活動や進路・生徒指導は、専門の担当者に任せる学校の分業化、役割分担の明確化が必要です。
わたしは公教育をもっと自由にしたいと思っています。一律の授業ではなく、児童生徒一人一人にあったオーダーメイド的な授業が必要です。東京では、二極化に対応するため、学校の中で、学習塾の先生や学生ボランティアが放課後の補習を行なっている例もあります。さらに知識詰込み型から主体的な学習が求められています。全国では、民間が用意した学習プログラムを活用する公立校が増えています。手をこまねいている暇はありません。２１世紀にふさわしい教育を積極的に進め、藤沢の子どもたちの可能性を伸ばします。
藤沢こそスケートリンク
いまフィギュアスケートが大人気です。ところが競技人口が増えているのに、リンクが足りないことが問題となっています。県内を見ますと横浜と相模原にありますが、南部と西部にはありません。大きな市場が広がっているのです。わたしは、市内にリンクをつくるよう提案しています。
いま全国的にリンクを建設する動きが広がっています。東京の会社が、自治体が無償で提供する公有地を借りて、リンクを建設・運営しているのです。藤沢でも市有地を活用して、財政負担もなく、リンクを整備することが可能なのです。スケートはブランド力の向上だけでなく、生涯スポーツとして健康にも役立ちます。候補地としては、▲秋葉台体育館の駐車場、▲辻堂駅北口の商業施設の駐車場、▲村岡の貨物駅跡地、▲スケートパークがある鵠沼海岸公園などが考えられます。
藤沢はサーフィンやスケートボードなどいわゆるエクストリーム系スポーツが盛んです。エクストリーム系スポーツの自由な雰囲気は、藤沢の街にピッタリです。スケートリンク建設の際は、スケートボードの競技施設も併設したいと考えています。日本のエクストリーム系スポーツの拠点になるのです。
持続可能な交通の割引パスを
お年寄りの人口が増える中、健康増進と外出支援が課題となっています。市も様々な高齢者対策を行なっていますが、効果が疑問視される事業が多く、廃止も含めた見直し作業が必須です。交通についても、市では、老人福祉センターへの送迎バスが柱となっています。こうした送迎は、一部の限られた方しか利用できません。この事業を続けるくらいなら、より幅広い市民が利用できるバスや電車の割引パスに変えた方が望ましいと訴えています。
ただ割引パスを導入している東京や横浜では巨額の財政負担に苦しんでいます。財政負担を軽減するため、年齢制限はもちろん、一定の自己負担も欠かせません。そして利用できる金額の上限が付いた「プリペイド方式」が有効だと考えています。
議会での一般質問内容(ダイジェスト)
2018年度
子ども文教・補正予算常任委員会。災害対策等特別委員会副委員長。
▲１２月議会「学力の二極化に対応するため、学校内の分業化で、教師が授業に集中できる環境づくりを提案。主体性を重んじる授業を進めるため、民間プログラムの活用や、教師の多様化を要望」
▲９月議会「いまの送迎バスを継続するなら交通の割引パスの方が有効だと指摘。財政負担を減らすため自己負担もある上限付きのパスを提案」「北部振興を兼ねて、公共空間にデジタルアートのテーマパーク整備を提案」
▲６月議会「重度の障がい者が地域で自立生活ができるよう環境整備を要望。本人の訓練やヘルパーの研修だけでなく、自己決定の考え方の促進を求める」「健康増進の観点から、武田薬品の新しい共同研究施設との医療分野での連携を要望」
2017年度
厚生環境・補正予算常任委員会。災害対策等特別委員会副委員長。
政務活動費は７２万７１４円の支出になり、８万５０８６円を返金。
▲１２月議会「藤沢のブランド力の向上および健康増進に向けて、スケートリンクの整備について検討するよう求める。市有地を民間の会社に貸し出すことで、財政負担なく、リンクの整備・運営が可能と指摘」
▲９月議会「湘南らしいデザイン性の高い藤沢駅の駅舎建て替えを要望。開放性が魅力で、白い壁が特徴のロサンゼルス・ユニオン駅のようなデザインを提案。合わせて、ブランド力の源泉であるデパートへの支援を求める」
▲６月議会「車両の混雑期における江の島でのパーク＆ライド方式の実施を提案。シャトルバスの運行や自転車の貸し出しを要望。また建て替えが検討されていた片瀬江ノ島駅の保存、および大型連休中の江ノ電での住民優先の取り組みを求める」
2016年度
政務活動費は７７万７６０７円の支出になり、１５万６９３円を返金。
子ども文教・補正予算常任委員会。
▲１２月議会「藤沢駅の南口に大規模な公園広場をつくるよう提案。車より人間と環境を大事にする公園広場をつくるよう求める。調査会社によるアンケート調査でも７割が賛成、湘南らしい個性求める意見が多数。」
▲９月議会「街の顔である駅周辺におけるマンションなどの建物の高さ規制を要望。４０メートル以下とする自主規制の尊重、さらに屋外広告物への規制強化や、駅のホームドアなど安全対策を求める」
▲６月議会「熊本地震での現地視察を踏まえて、耐震化が不十分な２万戸の住宅への個別周知を要望。避難所で問題となった女性やお年寄り向けの仮設トイレや、お年寄りや障害者向けの別スペースをあらかじめ具体的に定めておくよう求める」
2015年度
建設経済・補正予算常任委員会。
政務活動費は１７万２７６２円の支出になり、６９万７２３８円を返金。
▲１２月議会「緑と景観を守るための独自ルール・住民協定の主体となる自治会内部の民主的な運営を進めるため市のハンドブックの見直しを求める。住民協定をめぐるトラブル防止のため法的な裏付け・条例化を要望」
▲９月議会「津波対策として高知県でつくられた地下型の避難シェルターの設置を提案。５分以内で避難できない空白地への対応を求める。住宅の耐震化に向けた補補助制度活用のため個別周知を要望」
▲６月議会「緑と景観を守る独自ルール・住民協定の普及のため市の積極的な支援を要望。風致地区でさえ、緑の割合が半世紀間で４０％から２５％に激減していることが判明」
