元藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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平成30年度、政務活動費に関するご報告

昨年度、平成30年度の政務活動費について報告します。支出は、合わせて94万5702円となりました。

政務活動費は、月額8万円支給されます。昨年度は、任期が今年4月いっぱいまであったことから、13か月分、合わせて104万円の支給となります。この中から会派「民主クラブ」で共通費を差し引いた分を使うことができます。共通費がまだ確定していないため、わたしの支出分だけの報告となります。

▲去年4月、長崎市伊王島に視察しました。交通費が飛行機代で往復、5万7280円かかったほか、宿泊費は一泊で6500円となりました。伊王島では、カナダのアーティスト集団が担当した一級のデジタルアートが展開されていて、文化面だけでなく、観光面で成果を挙げています。藤沢市北部の市有地を使って、同じような政策が打てないか一般質問で提案しました。
▲広報紙である議会報告の印刷代は、「2018年秋号」が12万9600円、「2019年春号」が15万1200円となりました。それぞれ、2万枚と2万6000枚です。また▲議会報告の発送代は、「2018年春号」が18万2424円となったほか、「2018年秋号」が17万4960円、「2019年春号」が23万8230円となりました。市民の方々に、市政の重要事項や、自分の仕事を知ってもらうのは、重要なことです。

最後に▲書籍購入費です。「学力の経済学」「経済学者、待機児童ゼロに挑む」「公共R不動産のプロジェクト」の購入に5508円かかりました。
あれもこれもと欲張ってしまい、自費もだいぶ増えていますが、今年度も適切な支出と情報の公開に努めます。

政務活動費

平成30年度政務活動費

 

藤沢市2019年4月1日付の待機児童

藤沢市が発表した今年4月1日付の待機児童の人数は、去年より10人少ない164人となりました。藤沢市としては、認可保育所の設置など290人分の定員を拡大しましたが、利用申込者数が、これを上回ったことなどが原因です。

認可保育所などへの入所を希望した7800人余りのうち、希望通りとなった方は、7100人余りとなり、その結果、希望が通らなかった方、いわゆる「保留児童」の人数は、720人となっています。これは、去年と比べて110人多い数字です。

保留児童のうち、認可保育所ではないものの、藤沢市が示した基準を満たした保育所、「藤沢型認定保育施設」を利用している方は、85人です。これは去年より15人も少ない数字です。これに対して、「企業主導型保育」を利用している方は、50人です。これは、39人も多くなっています。また国の定義では待機児童に含まれませんが、特定の保育所を希望するなど「私的な理由」で待機している方が、328人に達しています。こちらは、89人も増えています。

待機児童の問題は、現実的かつ迅速な対応が必要だと考えます。そういう意味で、認可保育のうち、「小規模保育」は、駅に近い既存ビルなどに設置できるため有効です。市内には16か所ありますが、いわゆる「3歳の壁」があるため、これ以上の設置が難しい状況です。規制緩和が求められるゆえんです。15か所しかない企業主導型もさらなる設置が必要です。

藤沢市は、また10月から始まる保育などの無償化に対する概要を明らかにしました。無償化の対象は、3歳から5歳までで、所得が低い世帯はゼロ歳から2歳まで含まれます。

▲認可保育所や認定こども園、小規模保育、それに自宅などで認定を受けた人が子どもを預かる「家庭的保育」については、保育料が無償になります。
▲幼稚園については、私学助成を受けている学校法人の場合、ひと月当たり2万5700円まで無償です。また幼稚園が終わった後も子どもを預かる「預かり保育」は、保育の必要性が認められた場合、1万1300円まで無償です。
▲認可外保育のうち、企業主導型は無償です。藤沢型をはじめ、「一時預かり」などは、必要が認められた場合、3万7000円まで無償となります。

待機児童数

大津事故を受けた交通安全対策

大津市で散歩中だった保育園児の列に車が突っ込んで、園児2人が死亡する事故がありました。この事故を受けて、小学生が中心だった交通安全対策も見直しが迫られています。
藤沢市道路維持課では、事故を受けて、事故があった大津市と同じような交差点はないか洗い出しを行ないました。対象は、市道のうち、縁石によって車道と歩道が区別されている上、横断歩道や車道のセンターラインがある交差点です。調査の結果、こうした交差点がおよそ500か所あることが判りました。

道路維持課では、子どもが巻き込まれた重大な事故が起きるたびに、警察と連携して、ガードレールや車止めであるポールなどの設置や改良を行なっています。今回の大津市での事故を受けて、こうした交差点の中で不備はないか、警察と共に検証するということです。今回の事故で改めて、車止めであるポールが注目されています。しかし、ガードレールは、国の基準に基づいて強度が決まっているのに対して、ポールは、車道と歩道を分けることが役目であって、車の侵入を止めるほどの強度はないということです。また視覚障がい者への配慮から、ポールの設置も簡単なわけではありません。

また藤沢市と教育委員会は、警察と協力して、危険な通学路を調べる合同点検を実施しています。しかし、これは小学生の通学路であって、保護者が送り迎えをする保育園児は想定されていません。ただ現在、保育園児が、施設の外に出る機会が増えています。なぜなら、園庭を備えていない保育所が増えているからです。こうした場合、職員は、園児らをほかの園庭や、近くの公園に連ていくことになります。

藤沢市でも、園庭がある認可保育施設は、64.4%となっています。園庭があるに越したことはありませんが、待機児童の早期解消を考えれば、致し方ない面があります。
こうした現実を考えれば、保育所周辺の安全整備も欠かせなくなってきていると思います。危険な場所へのガードレールはもちろん、小学校の通学路にある「スクールゾーン」と同じような「キッズゾーン」の設置などが求められています。

交通安全対策

見直しが迫られる交通安全対策

 

 

川崎殺傷事件を受けた防犯対策

川崎市でスクールバスを待っていた小学生らが死傷する事件が起こりました。
わたしは、スクールバスの導入を持論としていましたが、今回の事件は、子どもたちが決まったところに、決まった時間に集まった瞬間を狙ったものでした。藤沢市としても防犯対策の検証が必要です。

藤沢市教育委員会によりますと、▲まず小学校の通学路を中心とした危険な場所の洗い出しを行なっています。現在、35校中、30校から回答があり、合わせて120か所が危険な場所となっています。教育委員会としては、こうした危険な場所を対象に重点的な防犯対策を行なっています。

▲今回の事件もそうですが、やはり防犯の専門家による見回り活動が重要です。その存在自体が、犯罪の抑止にもつながります。教育委員会では、「スクールガード・リーダー」と呼ばれる元警察官を雇用して、登下校の見回り活動を行なっています。
現在、10人ですべての小学校を担当しています。ただ一人当たり、4校の計算となるため、あくまで重点的な危険個所での警戒となります。見回り活動自体は、地域やPTAのボランティアも活躍していますが、元警察官など専門性の高い人材が必要です。ただ人材不足や予算の確保が課題です。

▲防犯カメラの通学路での設置については、保護者からの要望がありますが、藤沢市では、あくまで、自治会や商店街が主体です。防災交通安全課によりますと商店街では、231台が設置されているほか、自治会では、292台が設置されています。自治会での設置は地域差が極端に出ています。3分の1が片瀬地区に集中しており、鵠沼、大庭、辻堂地区と続いています。
カメラの設置には、市から4分の3が補助されます。ただし一台当たり37万5000円が上限です。双方向が見えるよう一か所で2台設置するケースが多いということです。その場合、70万円前後かかるそうです。

教育委員会ではそのほか、▲小学生に防犯ブザーを無料で配布しているほか、▲各学校ごとに警察と協力して、不審者情報などをメールで一斉送信しています。
地域の協力は欠かせませんが、やはり安全はそれなりの代償を払わなければならないと考えます。教育の予算は、1割に満たないのです。行政が、おカネをかけて、もっと積極的な対策を取る必要があると思います。

防犯カメラ

川崎事件を受けた防犯対策

藤沢市の夏の恒例行事「納涼花火」の中止

藤沢市の夏の恒例行事、「納涼花火」が、今年は開催されないことが決まりました。
これは、海岸での一連のイベントを担当する実行委員会が決めたものです。1200発が打ち上げられる「納涼花火」は、毎年8月に開かれ、お盆過ぎの集客に貢献しています。7年前からは、夏の花火大会とは別に、10月に3000発が打ち上げられる秋の花火大会が開催され、こちらも人気となっています。
ところが今年は、会場に近い片瀬江ノ島駅が改修工事を行なっていることから、警備上のスペースが足りず、すでに秋の花火大会が開催中止を発表していて、これにつづく中止となります。

そもそも花火大会が、2回に分かれたのも、安全上の問題からでした。当時の藤沢市の幹部は、事件化しないトラブルが起きていて、酒に酔った若者によるけんかも起きていると説明しています。さらに花火が終了し、一斉に見物客が帰る際の危険性にも言及しています。
花火大会をめぐる事故としては、2001年に兵庫県明石市の歩道橋で、11人が死亡しています。「群衆雪崩」と呼ばれる現象が原因とされています。

そういう意味で、花火が見れないのは残念ですが、今回の判断は、適切だと思っています。ただ消防団員として警備に当たってきた経験から、テロ対策を含めて、今後は江の島への車両の乗り入れを制限することや、防護柵を使った見物客の誘導整理も必要だと考えています。

納涼花火

藤沢市の夏の恒例行事「納涼花火」
藤沢市議会議員 清水竜太郎
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