藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

清水竜太郎のオフィシャルサイトです

医療体制の増強と集団接種に特化を 藤沢市議会一般質問

9月議会の一般質問で新型コロナ対策について藤沢市の考えを質しました。1年前の一般質問では、「藤沢市は保健所政令市なのだからもっとリーダシップを発揮してほしい」と訴えましたが、いまもその思いは変わりません。何が何でも感染を減らすんだという意気込みがあまり感じられなかったというのが率直な思いです。

(医療提供体制の増強に「二次医療圏」の活用を)
ワクチンの接種がさらに進めば好転もあるかと思いますが、冬の「第6波」に向けた体制作りが急務です。まずは医療提供体制を増強することが何よりも求められます。神奈川県は、この冬の「第3波」での医療ひっ迫を受けて、最大確保病床を2割近く、1790床に増やしました。このうち重症向けは199床です。

しかし、果たしてこれで足りるのか不安が付きまといました。今回の「第5波」で不安は現実になり、医療のひっ迫が続いています。重症の入院は、199床を超えて一時260人に達しました。中等症も同じで、入院が一時1400人を超えました。県は懸命のやりくりで、重症向けは300床近く、中等症向けは1900床近くまで病床を増やしました。それでも入院自体が難しく搬送先もないケースが続いています。

なぜ日本では、病床を増やしたり、臨時施設をつくって医師らを派遣できないのか。日本は民間の中小医療機関が多く、専門医が分散しているなど理由が指摘されていますが、藤沢市の医師会は、「コロナ以外の治療との兼ね合いもある」と話します。病床を増やすにはこうした個々の事情をくみ取る必要があるのではないかと考えます。

「神奈川モデル」に従って県が個別に協力を求めていますが、上からの要請だけでは限界があるのではないかと察します。そこで身近で機動力もある「二次医療圏」を活用できないかと考えます。「二次医療圏」は、日ごろから適切な医療体制について模索する制度です。長野県の「松本モデル」を推進したのは、松本市などでつくる「二次医療圏」です。

神奈川県には11ブロックあり、「湘南東部」は、藤沢市や茅ケ崎市、寒川町で構成します。福井県は、臨時施設をつくったことで注目されていますが、その人口は「湘南東部」とほぼ同じです。藤沢市が率先して「二次医療圏」に協力を呼びかけ、人材を集めることで臨時施設をつくれないかと提案しました。

これに対して藤沢市は、「通常の外来診療や緊急医療の対応なども継続することを前提に各医療機関が役割を担っている。県の医療提供体制については、現時点でも医療資源に最も適した単位で構築されている」と答えました。

(家族向けのホテル提供を)
本来ならば入院すべきなのに病床が足りず、自宅療養している患者は多く、一時400人以上に上りました。藤沢市でも医師と看護師が連携して、電話やオンライン診療を行ない、必要な場合は訪問も行なっています。ただ家庭内感染が増える中、陽性となった患者本人ではなく、同居している家族のうち、希望する方については藤沢市がホテルなどを借りて利用してもらえばいいのではないか、と質問しました。

藤沢市は、「感染が多いときは、健康観察や訪問看護を行なう看護師が8人、オンライン診療を行なう医師が2人で対応してきた。同居の方、濃厚接触者がホテルを利用するのは、隔離の観点から一定の効果があるが、ホテルへの移動手段や中での感染対策、体調が変化したときの対応など課題が多く、現実的ではない」と答えました。

(保健所の体制強化を)
藤沢市は、今年度から保健所を福祉部門から切り離し、新たな「健康医療部」に組み替えました。去年の6月議会の一般質問で、保健所機能のうち、感染症や災害対策がお座なりになったことや、保健師ら専門職の不足が露呈したとして、恒常的な保健所の体制強化を求めたほか、感染症部門を福祉部門から切り離して、防災部門に組み入れるよう提案しました。

このような形で保健所の感染症部門が専門性の高い組織になったことは評価しますが、人員がどうなったのか質問しました。この夏も感染が急増してから応援を派遣するなど、対応の遅さが改善されていません。保健師など応援は、その度ごとではなく、リスト化して、あらかじめ準備し、数値基準をもって早めに派遣すべきだと指摘しました。

藤沢市は、「健康医療推進体制の充実のため3人の増員、感染症対策としてワクチン業務含めて18人の増員を行ない、7月から新たに11人増員して対応してきた。しかし急激な感染に対応するため、9月中旬から全庁を挙げた応援体制を構築し、新たに各部局から96人を兼務発令した。今後の更なる感染増加に備えるための健康危機体制の構築を現在検討している」と答えました。

(集団接種に特化を)
藤沢市の2回目のワクチン接種率は、現在4割まで引き上げられましたが、ほかの自治体に水を開けられています。藤沢市は、個別と集団接種の両方を採用していますが、もっと会場を増やして集団接種に特化する、比重を移すべきだと提案しました。

個別接種は、かかりつけ医がいるお年寄りにとっては便利です。時間はかかりましたが、着実にお年寄りへの接種を勧めたのは間違いではなかったと思います。しかし若い世代は別です。かかりつけ医がいない若い世代にとっては、予約方法も接種場所も一元化した方が便利です。どこの医療機関にワクチンがあって、受付しているか分からないような個別接種より効率的です。

東京・墨田区は集団接種が柱で、体育館や民間のホテルなど8か所を中心に7つの病院が対応しています。予約状況は、災害情報のくくりでツイッターで提供されていて、接種率は現在66%に達しています。藤沢市の計画では、まだ個別接種は集団接種の倍の回数となっています。

これについて藤沢市は、「ワクチン供給が減ったため、一時集団接種の予約を休止したが、9月から再開し、夜間帯の実施など接種回数の増加に取り組んだ。医療従事者には、第5波の厳しい中、検査や受診対応を行ないながら接種を行なってもらっている。接種会場については、医療従事者の負担にならないようにしながら、一定の集約や効率化を図っている」と答えました。

(リバウンド予防に検査の拡充を)
藤沢市は、これまで限定的なPCR検査も消極的ですが、政府の分科会もリバウンド時期の検査は有効だと指摘しています。自治体の持つ武器は案外と限られているので、今こそすべての武器を使うときだと訴えました。

藤沢市議会

学校再開後の課題と集団接種の拡大

新型コロナの新規感染が高止まりする中、学校が再開となり、保護者の中には懸念も出ています。藤沢市は、濃厚接触者へのPCR検査について、検査体制にも限りがあることから、感染が増えている段階では、発熱などの症状が出ている児童生徒のみ実施しているとしています。

症状がない方については、14日間の自宅待機をしてもらい、何かあればかかりつけ医や保健所などを通じて、PCR検査を行なうとしています。

教職員向けではありますが、各学校には国から抗原検査のキットが配られるほか、県からは小学生一人あたり2セットが配られる予定です。しっかりとPCR検査を行なうのが本筋だと思いますが、現実的な対応として、これらの抗原検査を利用するしかありません。

感染の急増で同じく保健所がひっ迫している沖縄県では、県が学校での検査を行なうチームをつくり、教師が協力して検査を実施しています。非常時での対応として有効だと思いますが、いまの学力格差に対応するため、そして何よりオンライン授業を充実させるためにも、教師は授業に専念すべきだと考えます。ただこんな状況でも運動会の練習をしているという声も聞きますので、余裕があるなら教師が協力してもいいのではないかと思います。

教育委員会からの通知通り、感染の不安がある場合、登校しなくても欠席とはならず、出席停止扱いです。なぜ出席にできないのか分かりませんが、去年9月の議会での一般質問でも教育委員会は、明確に答弁しています。

保護者の方からは、午前中だけ授業を受けて、午後は受けずに帰る場合、給食を食べないと早退扱いになるという声を聞きますが、教育委員会は、「給食を食べなくても早退にはならない、午前だけでも授業を受けたのだから出席扱いにする」と明言しています。各学校には確認事項として通知していますが、今後、どのような形で保護者に伝えるか検討しているということです。

またオンライン授業については、各学校ごとに取り組みに差が出ていることから、中学校では、ここまでは学びを保証してほしいという水準づくりのようなものを準備しています。小学校については、対面とオンライン授業の併用が難しく、朝の会や健康観察など基本的なところから行なっているということです。このため校長や教師に専門的な助言を行なう指導主事が、個別対応しているということです。

個人的な受け止めですが、教育委員会の答弁を聞いていると学校は登校するのが基本だという思いが伝わってきます。それは間違っていないと思いますが、そういう思いが強すぎるとオンライン授業に本気で取り組めないのではないかと危惧します。ネットで勉強する「N高校」が人気ですが、多様な学び方を認める時だと思います。

藤沢市は、ワクチンの集団接種を拡大します。一回目は10月20日から合わせて9日間で、場所はココテラス湘南と湘南アイパークです。定員は合わせて8000人で、これで一般向けの集団接種枠は、合わせて2万8900人となります。

私事ですが、先日、ようやく一回目の接種に漕ぎつけました。多くの方と同様、接種した腕が「重痛い」感じがしました。幸いだるさや頭痛はありませんでしたが、二日目は熱が37度少し出続けました。眠くて、一日中、寝ていました。三日目の朝には熱が戻りました。

藤沢市の発表によりますと9月に入ってから19日までの新規感染は714人です。前の月が2727人ですから、明らかな減少傾向ですが、すでに7月の613人を超えています。重症の患者が2人いるほか、中等症は26人、自宅療養は158人です。これまでに亡くなった方は52人に増えています。

神奈川県の平均陽性率は15.42%に急落しています。一方、医療体制は、一時ほどではありませんが、いまだに搬送先が見つからないケースがあります。重症向けの病床のうち、入院は125人で、残る病床は149床です。中等症の入院は877人で、残る病床は1039床です。現在は、何とか最大確保病床を増やした格好ですが、来る冬の「第6波」に向けて、最大確保病床を増やせるかが大きな課題です。

集団接種

同時多発テロから20年

アメリカで同時多発テロが起きて9月11日で20年になります。

ニューヨーク市の世界貿易センターの現場では、数多くの消防士や警察官らが命がけで救助に当たりました。消防士らは、「英雄」として讃えられ、尊敬の的となっています。
しかし、テロから数年が経つと、現場で活躍した消防士が亡くなるケースが続きます。ビルの倒壊で放たれた化学物質が関係しているのではないかという指摘も出されました。いまだに因果関係ははっきりしないようですが、一部のがんについては、一般の人よりリスクが高いとする専門家もいます。疾病対策予防センターでは、11万人が登録して、追跡調査が行われています。

テロ発生直後、現場を視察する当時のジュリアーニ市長やパタキ州知事らの姿は、コロナ危機のいまでは当たり前の光景ですが、当時は少し奇妙に感じました。それぞれが防じん用マスクを着けて、口と鼻をしっかり守っていたのです。

藤沢市の新規感染も減少傾向にありますが、医療体制のひっ迫は続きます。3人の重症患者を含めた51人が入院し、243人が自宅療養中です。最近亡くなった方も2人増えています。職場や学校含めて、感染防止の効果が高いとされる不織布マスクの徹底を勧めるだけでもずい分違ってくると思います。

政治家のリーダーシップも問われています。市民に寄り添ったジュリアーニ市長は有名ですが、当時のブッシュ大統領もこの時は違いました。大統領は、テロ発生直後、専用機で避難します。ところが、状況を見極めようと進言する側近たちに対して、一刻も早く会見を開いて、国民向けにメッセージを出すべきだと反論するのです。準備期間があるコロナ危機とテロ事件を一緒にはできませんが、危機管理の姿勢は大いに学べると思います。

藤沢市は、ワクチンの集団接種を強化します。1回目は9月25日を皮切りに合わせて6日間、定員は4500人です。場所は、湘南台のJAさがみ本店で、予約は9月18日からとなります。これで一般向けの集団接種の定員は、2万900人になりますが、まだ十分とは言えないと思います。

同時多発テロから20年

集団接種の枠拡大と医療のひっ迫

藤沢市は、新型コロナのワクチン接種を進めようと集団接種の定員をさらに拡大しましたが、予約が取りにくい状況が続いています。

藤沢市は供給不足から、一般向けの集団接種が遅れていましたが、9月から始めています。これまでココテラス湘南など3か所で、一回目が12日間、定員は合わせて9900人です。

藤沢市で二回目の接種を終えた方はおよそ14万人で、接種率は31%にとどまっています。全国平均が41%であるのに対して、遅れている神奈川県さえ38%で水を開けられています。

このため藤沢市は、9月26日以降の集団接種について、一回目を7日間、定員は合わせて6500人分増やします。これで集団接種の合計は、1万6400人分に拡大されますが、まだまだ個別接種に頼っている状態です。

藤沢市はまた、商工会議所の協力で「職域接種」を実施します。対象になるのは、商工会議所や観光協会などの会員と家族のほか、保育士や幼稚園、児童クラブの従事者、市立学校の教員など、それに市役所や出資団体の職員と家族など、合わせて2万5000人です。場所は旧南市民図書館で、一般向けのファイザー社製ではなく、モデルナ社製となります。

接種が早い自治体として知られるのが、東京・墨田区です。墨田区は、集団接種が柱で、区役所や体育館など4か所を中心に7つの病院が対応しています。これに東京スカイツリーやホテルなど4か所が加わりました。予約状況は、「災害情報」のくくりでツイッターで提供されています。人口は藤沢市の半分ですが、二回目の接種率は58%に達しています。

わたしも先日、苦闘の末、電話予約できましたが、どこの医療機関が予約を受け付けているのかさえ分からず、役に立ったのは個人のツイッター情報でした。こんなことがいいはずがありません。

予約が取れないという声をよくいただきます。集団接種会場をもっと増やした上で、個別から集団接種にもっと比重を移すべきだと思います。雲をつかむような個別接種の予約より、ずっと効率的です。また最前線で働いている保育士や窓口業務の方々ら、エッセンシャルワーカーへの優先接種は、遅いくらいだと思います。

妊娠中の方と同居家族については、優先的に接種ができます。まずかかりつけの産婦人科医に相談してもらい、個別接種を受けます。それが難しい場合は、産婦人科医が藤沢市の方に連絡して調整するとしています。

一方、神奈川県の医療体制のひっ迫が続いています。平均陽性率は一時38%を超えました。新規感染は減ってきていますが、高止まりしています。重症患者が急増し、最大確保病床の199床を超え、250人前後が入院しています。県は病床をやりくりして、300床近くまで増やして対応しています。中等症の患者も、1400人前後が入院しています。県は1900床近くまで増やして対応していますが、搬送先がないケースもまだある非常事態です。

藤沢市民病院も同じく非常事態で、これまでで最も多い38人の方が入院しています。5台のエクモを稼働させるなど13人の重症患者がいます。病床を増やし、ほかの病院と連携して対応していますが、満床に近い状況で、コロナ以外の救急患者の受け入れにも影響が出ています。

藤沢市の発表によりますと重症はいませんが、中等症が49人、自宅療養が420人です。8月の新規感染は2727人で、7月の4倍以上です。1日当たり100人を超える日が続きましたが、9月に入ってから減少しています。

これまでの感染者数は6400人を超え、亡くなった方は50人に上ります。死者数は、この1か月の間に10人に上っています。医療体制がここまでひっ迫している実情は、街の中を歩いても分かりませんが、短期間に10人が亡くなった事実がすべてを語っていると思います。

集団接種の枠拡大と医療のひっ迫

藤沢駅の再整備は小田急から先に

藤沢市は、これまでJRと小田急で同時に進める予定だった藤沢駅の再整備について、小田急側から先に取り掛かる考えを明らかにしました。

これは都心部再生委員会で明らかになったものです。いま地上にある小田急の改札口を2階に移して、JRの改札口と隣り合わせにすると共に、南北を結ぶ自由通路を2倍に広げる計画です。昨年度までに基本設計を定め、詳細設計を作ろうとした矢先にコロナ危機に直面したことから、策定の1年先送りを余儀なくされていました。

ところが、鉄道会社との協議や国からの補助の目安が立ったため、小田急側の工事について先に進め、その後にJR側の工事を行なうことで一致したということです。

藤沢市は、議会の承認を得て今年度中に詳細設計に着手し、来年度までに策定を完了します。そして2023年度半ばから工事に入り、2027年度に改札口の移設と小田急側の自由通路の拡幅を終えたい考えです。

再整備では既存の柱をそのまま使い、地上にある改札口は規模を縮小する形で残します。改札内のコンコースについてはいまのJRと同じ広さにします。自由通路については、西側に広げる形となります。ホームドアについても早期に設置するとしています。

第二期の工事にあたるJR側の工事については、2027年度までに詳細設計を決め、2028年度から工事に入りたい考えです。いまの西側にある小田急との乗り換え通路付近まで、2階のコンコース部分を拡張します。

これに合わせて小田急側もコンコースを広げて、乗り換え部分を新たに設置します。自由通路については、JRの駅事務所をコンコースの方に移すことで、通路の拡幅工事を完成させます。全体の完成時期については、11年後をめざすとしています。

事業自体の長期化や建設資材の値上がりなどから事業費は、25億円増えて、335億円になります。ただ国庫補助を受けることで市側の負担は4億円減って176億円になるということです。

私は藤沢駅の再整備は、南口広場のあり方と共に今後の藤沢を左右する決定的に大事な事業だと考えています。すでに藤沢駅をデザイン性の高い「湘南の玄関にふさわしい」駅舎にするよう提案すると共に南口に大規模な公園広場をつくるよう要望しています。

しかしながらいまの藤沢市は、南北の回遊性を高めること、南口の客を北口に誘導することに固執しすぎて全体像を見失っていると思います。いまの藤沢にとって大事なのは、回遊性や利便性よりも個性だと思います。市民が誇れるカッコいい駅づくりに力を入れるよう委員会で強く指摘しました。

藤沢駅再整備

藤沢市議会議員 清水竜太郎
〒251-0052 藤沢市藤沢 991-19-901
© 2015 Ryotaro Shimizu All rights reserved.