藤沢市議会議員 清水竜太郎 オフィシャルサイト

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災害時の通信手段

KDDIの大規模な通信障害で携帯電話の通話がつながらない事態が起きました。東日本大震災の発生直後は同じように携帯電話がつながりにくい事態となりました。まちの公衆電話は奪い合いとなり、わたしも長い列に並んだのを覚えています。

NTT東日本では収支の改善を図るため、今後も公衆電話の設置台数を削減する計画を明らかにしています。最低限の通信手段である公衆電話は、公共施設や駅前など利用しやすい場所に設置されるもので、現在5万8000台あるそうです。

これを毎年3000台から5000台減らす計画です。設置基準としては、市街地では1キロに1台、それ以外は2キロに1台となります。

やはり万が一のため最寄りの公衆電話がどこにあるのか知っておくことが大事です。NTTではサイト上で設置場所の検索ができるようになっています。藤沢市の状況を検索すると駅前はやや多いものの、市内まんべんなく公衆電話があることに気づきます。

現時点ですが、藤沢駅周辺では▲駅構内をはじめ、▲南口の2カ所、▲カトリック教会付近の2カ所、▲オーケー藤沢店、▲ビックカメラ藤沢店付近の3か所、▲ダイエー藤沢店付近に2カ所などで、車いすで利用できる公衆電話が市役所分庁舎にあります。利用時間が制限されている屋内の公衆電話も市役所やさいか屋、山内病院などにあります。

辻堂駅周辺では▲駅のほか、▲南口にある青少年会館と▲西口付近で、車いすで利用できる電話が辻堂駅にあります。屋内の電話はテラスモール湘南などにあります。

湘南台駅周辺では▲駅のほか、▲西口に2か所、▲東口に3か所あります。屋内の電話は駅に3か所、ダイエーと湘南台文化センターにあります。

KDDIは最大3900万人の利用者に影響があるとしています。携帯大手は3社あるのでだいたい3分の1が影響を受けたわけです。逆に被害は3分の1で済んだわけでもあります。ここでリスク分散の重要性が分かります。

報道の現場では記者が使う携帯電話を3社に分けていると聞きます。1社に統一してすべての携帯電話が使えなくなるのを防ぐためです。「多様性」が大事だと言われるゆえんです。

災害時の通信手段

熱中症対策、冷房と水分補給を!

関東も高気圧に覆われ、藤沢市も連日30度を超える真夏日がつづいています。熱中症で救急搬送される人数も急増しています。

辻堂ではこの一週間、最高気温が30度を超えていて、環境省の暑さ指数では「厳重警戒」となっています。これは最も高いレベルの「危険」につづくもので、藤沢市も適切な冷房の使用と水分補給を行なうよう呼び掛けています。

今年は関東地方の梅雨明けも早く、6月にもかかわらず気温がぐんぐん上がり、熱中症も増えています。藤沢市消防のまとめによりますと6月24日から30日までの一週間のうちに救急搬送された人数は23人に上ります。去年の同じ一週間は2人だったので11倍に跳ね上がったことになります。

▲年齢別では「75歳以上」が9人で最も多く、「13歳以上、18歳未満」が5人と続いています。▲症状の程度は、「中等症」が13人で、「軽症」が10人です。▲熱中症が発生した場所は、「住居」が6人、「道路」が5人、「不特定が出入りする場所の屋内部分」が4人、「不特定が出入りする屋外部分」と「教育機関」がそれぞれ3人となっています。

コロナ危機で外出が比較的少なかった去年の7月が33人、つづく8月が44人となっています。まだまだ暑い日々が待ち構えていそうです。熱中症に気をつけるため、身体を休めること、こまめに水を飲み、我慢せずに冷房を適切に使うようお願いします。

外出はなるべく避けることも大事ですが、自宅で冷房が使えない場合、市役所をはじめ、各市民センター公民館、図書館、それに民間の商業施設も利用してほしいと思います。先手先手で対策を取ってほしいです。

熱中症対策

 

省エネ住宅の義務化

さきの国会で画期的な法律が成立しました。脱炭素向けて2025年度以降、すべての新築の建物に断熱性能を高めるなど省エネ基準を満たすよう義務付けるものです。

日本の住宅やビルは「夏は暑くて、冬は寒すぎる」と言われています。このため冷暖房など建物で使うエネルギーは全体の3割に達しています。これは産業につづくもので、運輸より大きい割合です。この夏は猛暑で電力がひっ迫していますが、省エネの住宅やビルが増えれば無駄な電力を使わなくて済むわけです。

今回の法律では天井や壁などに入れる断熱材の厚さを広げるほか、窓部分も熱が逃げにくい素材を使うように義務付けます。専門家の中にはこの基準でも先進国に比べると遅れているという指摘もあります。

藤沢市も2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする宣言を行なっています。排出量は工場に続いてオフィスや家庭が多く、ビルや住宅など建物からの排出量は全体の3割を占めているだけにカギとなっています。

さきの予算委員会でも藤沢市が独自にルールを作って、省エネ住宅などの取り組みを進めるよう提案しましたが、藤沢市は国の動向を注目すると答えたばかりでした。

藤沢市は環境対策の計画を改定し、温暖化対策費として住宅向けの太陽光発電への補助を拡大したほか、事業者向けの補助も新たに設けています。住宅向けの対象は150件、合わせて1300万円、事業者向けは設置費用の4分の1を補助するもので対象は3件、合わせて300万円を計上しています。

自治体レベルでも大胆な取り組みが提案されています。東京都では有識者の審議会が省エネ住宅を増やすため、都内で新しくつくられる建物には太陽光発電の設備を設けるようメーカーに義務付けようとしています。

補助制度も大事だとは思いますが、わたしが提案している江の島でのマイカー規制など藤沢市も独自の対策を打ち出すことで先進地としてのブランド化を進めてほしいと思います。

省エネ住宅

道路後退が必要な「2項道路」とは

藤沢市が本来取るべき道路の幅の取り方を誤ったため、2300万円に上る損害賠償を支払った上で住宅の建物を取り壊すことになりました。

計画建築部によりますと4年前、藤沢市が中心線の位置を誤って知らせたため、業者が本来と違う幅が4メートルの道路をつくり、それに合わせて住宅の建物が建てられたということです。ところが道路の位置が55センチメートル食い違っていることが判明し、本来の道路の位置に直すと更なるセットバック・道路後退が必要となり、建物にも引っかかることが判りました。

建築基準法では、建物の敷地は道路に接していることが必要で、道路の幅は原則として4メートル以上必要です。火災の延焼を防いだり、消防車の出入りに必要だからです。ところが建築基準法が施行された1950年当時は、狭い道路ばかりだったため、こうした道路については、建て替えの際には後退をすることを条件に「2項道路」または「みなし道路」という名前で認めた経緯があります。

藤沢市は8年前から3年間にわたって業務委託によって「2項道路」がどうなっているか調べ、調書にまとめ上げ窓口で公開しています。対象となっているのはおよそ6800路線、260キロメートルです。建物を建てることができる市道などは1300キロメートルに及ぶことから現在、5分の1が狭い「2項道路」に当たることになります。

しかしこの調書をめぐっては公開していない自治体も少なくなく、全国的には4メートル未満の道路が多く残っているのではないかと指摘されています。

法律の施行から70年ほどが経過し、その間、住宅の建て替えも進んで後退も行なわれました。しかし住宅の建設が優先されたため、道路の位置や幅の確認がいまほど厳しくなく、結果的に4メートルに達しない道路が実際には多く残っているのではないかと推測されます。

こうした事情を考えれば、今回のケースについて特例を認めたらどうかと聞きましたが、藤沢市は法律顧問と相談した結果、法律の順守が最優先されるべきであり、税金の投入をお願いすることになったと答えています。藤沢市では「2項道路」の改善に努めた結果、徐々に後退が進み、道路が広くなっているということです。

議会でも「市長はじめ責任が問われる」や「情報共有など担当課の再発防止が必要だ」などの厳しい意見が出されましたが、法律的な観点と所有者の生活を考えた結果、損害賠償の支払いを認めることになりました。

ちなみに「3項道路」というものもあって、土地の状況でやむを得ないため後退の幅を2.7メートル以上、4メートル未満にしている道路です。市内では江の島が指定されています。

2項道路

沖縄の医介輔

沖縄は本土復帰から50年にあたる慰霊の日を迎えました。コロナ危機は一時期に比べると落ち着いてきましたが、まだ下げ止まり状態です。とくに沖縄では新規感染が多く、人口当たりの感染者は高くなっています。

沖縄に駐在していたとき、はじめて知ったのが、「医介輔」の存在です。沖縄戦で壊滅的な被害を受けた沖縄では、病院はもちろん医師が極端に不足していました。そのため当時のアメリカ軍政府は医師の自由な開業を禁止し、公務員として非常事態に対応したということです。

さらに一定の治療行為を特別に許されたのが旧日本軍で衛生兵として従事させられた人たちなどで、「医介輔」と呼ばれました。1951年には試験が実施され、奄美も含めた126人の医介輔が誕生し、離島でのへき地医療などに活躍しました。

1972年に沖縄が本土復帰すると医介輔の身分が問題となります。医療事情は改善されましたが、いまだに医師がいない地区も多く、特別措置法によって医介輔の制度が続くことになりました。

復帰時点で医介輔は49人いましたが、最後の医介輔だった方が高齢を理由に2008年に引退し、医介輔の制度は消滅しました。

今回のコロナ危機でいちばん問題になったのが医療提供体制です。病床数は多いのに医師など人材が足りず、受け入れができない事態も起きました。医介輔が頼りにされた時代とは違うはずなのに課題を突きつけられました。

もちろん多くの医師が献身的にコロナの治療にあたりました。また貢献したくても通常の診療に追われたり、小さな医療機関では感染症対策が十分できないため対応できない医師も多かったとききます。

政府の有識者会議は、病床を確保するため医療機関への行政権限を強化するよう求めています。医療提供体制の見直しは将来に向けて取り組まなければならない最大の課題だけにしっかりした検証が必要だと思います。

医介輔

藤沢市議会議員 清水竜太郎
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