大和市文化創造拠点シリウス

お隣の大和市が注目されています。大和市がおととし11月にオープンした複合施設「シリウス」です。年間の来館者が300万人に達した図書館と多目的ホールを中核とする施設です。

建物は6階建てで、1階にはスターバックスがあるメインホールがあるほか、2階は市民が交流する空間となっています。3階は子供向けの本に特化しているほか、民間に委託された遊び部屋や保育室が完備されています。大和市は健康づくりを施策に掲げており、4階は健康に関連した本が並んでいます。6階は生涯学習センターとなっていて、様々な市民活動のため、大小の会議室が使えます。

蔵書数はおよそ40万冊で、誰でも気軽に立ち寄れるよう、各階が夜遅くまで開いています。シリウスの特徴は、細かなルールがないことです。市民の居場所になることを標榜していて、原則として飲み物や、おしゃべりも自由です。いまの図書館の流れは、本を読む場所を超えて、市民が集まれる場所に変化しています。

大和駅からほど近いこの地区は、当初、マンション開発が計画されていました。しかし景気後退を受けてとん挫し、複合施設の誕生となりました。
藤沢市でも、市民会館と南図書館の一帯を文化ゾーンとして再整備する計画です。巨額の費用が見込まれるため、民間活力の利用も考えられます。公共施設は優先順位をつけて整備していますが、今回、シリウスを見学して、人口減少時代をデザインする都市計画の好例として大変刺激を受けました。

藤沢市内におけるスケートリンク建設の可能性について（その2)

全国のスケートリンクは、西高東低が続いています。関東では施設が需要に追い付かず、リンクを求めて梯子する選手も多いのです。
わたしは藤沢市にリンクを作ってくれとは言いません。学校や保育所、図書館など重要な施設は山ほどあります。
採算性が取れるという絶対条件のもと、財政負担がない方法で整備できたらと思っています。
というのもいま地方自治体が、民間企業の力を借りてリンクを建設する動きが活発だからです。その相手が東京にある会社です。

この会社は、兵庫県と埼玉県でリンクを運営しています。行政から、事実上、無償で土地を借りた上で、施設を建設しました。会社は京都府で次のプロジェクトを立ち上げています。
採算確保のポイントについて、会社は、潜在的な競技人口や、交通のアクセスを挙げています。売り上げについては、年間2億円前後が必要になるとしています。さらにスケートの普及は、親世代にスケートの体験があるかに左右されると言います。

藤沢でも市有地を民間企業に貸す方法で、リンクの建設、そして運営も任す事ができれば財政負担もなく、市民にスケートを楽しんでもらえます。また電力は太陽光発電でまかないたいと思っています。

そうなると市有地はどこにあるのかということになります。まず▲秋葉台公園の北側にある駐車場のほか、▲辻堂駅北口に広がる商業施設の北側にある駐車場、▲スケートパークがある鵠沼海浜公園、それに、▲土地開発公社が所有する村岡地区にある貨物駅跡地も考えられます。リンクは地域の活性化にもつながります。

南国沖縄にも、そしてマイアミ都市圏にも立派なスケートリンクがあります。スケートを冬のスポーツだとイメージするのは時代遅れです。子どもたちの夢、そしてお年寄りの健康のためスケートの可能性を探り、条件付きでリンクの整備を検討課題に加えたらどうかと考えます。

藤沢市内におけるスケートリンク建設の可能性について

12月議会の一般質問でアイススケートの可能性について市の考えを質しました。藤沢市内にスケートリンクを作る案について考えようという提案です。

世界的に冬のオリンピックで視聴率が高いのは、フィギュアスケートとアイスホッケーです。何といってもスケートは、気軽に楽しめます。小学校時代、箱根にあったリンクに遠足に出掛けた覚えがあります。スケートはもっと身近だったのです。

日本選手の活躍もあって、国内のフィギュアスケートの競技人口は、この十年間で急増しました。しかし問題は、競技人口が増えているのにリンクの数が追い付かないことです。その数は、1985年をピークに3分の1近くに激減しています。
県内には通年型のリンクが横浜市に二か所あります。新装オープンした横浜銀行アイスアリーナの利用者数は、29万人を超え、前年度より倍増しました。
フィギュアスケートの教室は、3歳児から大人まで5つのコースがあり、小学生のコースを中心に人気です。通年型ではありませんが、相模原市にもリンクがあります。

このように県内のリンクは、東部と北部に偏っていて、県南部から西部がぽっかり空いているのです。わたしはここにチャンスがあると思っています。一つの大きなマーケットが存在している訳です。
フィギュアスケートの練習費用は高額で知られますが、隣の鎌倉市と共に所得が高い住民を抱えているだけに藤沢市におけるスケートの可能性は、なおさら広がりがあるのではないかと考えています。それは街のブランド力向上に直結します。
スケートはまた、健康増進にもつながる生涯スポーツとして知られます。身体のバランスが良くなるほか、筋力もつく上、足腰への負担も少ないと指摘されています。

藤沢市子育てボランティア

藤沢市は、地域の人たちが手軽に子育てを助ける有料ボランティア制度を実施していて、利用件数は年間、1万1000件を超えています。

この制度は、子育てを終えた方や退職後、地域に貢献したい方などが、ボランティアとして会員登録し、0歳から小学6年生までの児童がいる保護者が利用できるものです。料金は、平日の午前6時から午後10時までが1時間当たり700円となっていて、夜間の利用もできます。湘南台文化センターに事務所があり、委託を受けた社会福祉法人が仲介を行なっています。
利用内容としては、保育園や幼稚園の送迎や、帰宅後の預かりが最も多く、買い物など外出時の手助けなどが続きます。医療行為はできませんが、病気の児童を預かるケースや、保護者の休憩のため預かるケースもあります。現在、ボランティア会員がおよそ6000人、利用する保護者側の登録がおよそ1500人います。

藤沢市では、ボランティア会員を増やすため、研修を行っています。3日間の研修で、事故の予防法や乳幼児の食事などについて学びます。ボランティア会員になるには、資格は必要なく、研修を終えれば登録できます。働くお母さん同士が助け合うケースや、老夫妻が送迎と預かりを分担するケースもあるそうです。保育事業のすき間を埋める制度として、広がりを見せています。

住宅開発抑制に向けた自治体の対応

都市部へのマンション開発が進む中、開発抑制に向けた自治体の積極的な対応が注目されています。
神戸市は、この6月から住宅開発を抑制するための条例を施行します。条例では、住宅開発によって、児童生徒が急増して、学校の教室が著しく不足する恐れがある場合、市が業者に対して協力を求めると定めています。仮設校舎など対策を講じても、6年以内に教室が不足すると予測される小学校区を「受け入れ困難地区」、そして受け入れは可能だが、何らかの対策が必要となる小学校区を「要注意地区」としています。現在、「受け入れ困難地区」はありませんが、「要注意地区」は、中央区と灘区など合わせて18校が該当するとしています。

「受け入れ困難地区」について、神戸市は、業者に対して家族向けの戸数を見直すことや、開発や分譲を段階的に行うよう協力を求めるとしています。また「要注意地区」を含めて、住宅の購入者や入居者に対して、学校の状況を事前に説明するよう求めるとしています。
同じ兵庫県の西宮市では、もっと厳しい内容の指導要綱を定めています。受け入れの難しさに応じて、5段階に分けていて、合わせて19の小学校区が指定されています。最も深刻な地区については、「10戸以上の開発を教室不足が解消するまで抑制する」としています。

将来的な人口減少が見込める中、学校建設も難しい状況です。藤沢市でも、児童数が千人を超えるマンモス校が4校あります。バランスの取れた街づくりに向けた思い切った住宅政策が必要です。