8月の藤沢市の新型コロナウイルス感染状況

この夏、新型コロナウイルスの感染は藤沢市でも増え続けています。8月19日現在、今月の発表だけで84人に上っています。

現状を分析しますと▲男女別では、男性が6割で、女性が4割となっています。
▲年代別では、20代が最も多く、29%となっていて、40代と30代が続いています。60代以上は14%になっているほか、10歳未満が4人となっています。
また▲感染した人と接触していたケースが36人もいます。

▲職業別では、会社員が3割を占めていて、自営業などが続いています。▲症状がでた後、検査を受けるまでの日数も短縮されていますが、10日以上かかったケースもみられます。
会社勤めの若い世代の感染が多く、重症化しやすいお年寄りへの感染は比較的、抑えられているようですが、接触者が多いことを考えれば今後も注意が必要です。

国のgo to トラベルに含まれていることもあって、あまり真剣に受け止められていない雰囲気がありますが、神奈川県は警戒アラートを発動しています。1週間の平均感染者数が33人になると発動される独自基準で、最新の状況では93人と高止まりしています。
▲平均の陽性率は、5.33%で、今月初めは急上昇しましたが、最近は横ばい傾向です。▲感染経路が不明の割合も51.33%で、こちらも横ばい傾向です。
▲気になるのが高度医療機関の使用率が32%まで上昇している点です。県は独自の医療体制を構築していますが、重症患者を出さないことが重要です。

藤沢市のこれまでの感染発表は、195人ですので、今月分だけで4割に達しています。
感染者の数だけでなく、データも合わせてみる必要があります。ただ藤沢市だけですと母数も小さいですし、重症化は遅れて出てくるので、患者が多くなったときはすでに対応が難しくなります。
そういう意味で感染者の数も傾向を見る上で決して侮らず、注意してみるべきだと思います。

藤沢市、そして神奈川県は東京とつながっています。小池都知事が、この夏は特別な夏だとして、遠くへの外出や夜間の会食を控えるよう呼びかけましたが、藤沢市民も同じように受け止める必要があると思います。
アクセルとブレーキは共に重要ですが、コロナ危機で基本となるのは慎重な運転です。

時間帯別運賃

JR東日本の深沢社長は、時間帯によって運賃を変える方法について検討する考えを示しました。
これは新型コロナウイルスの影響で乗客が激減し、収入が大幅に落ち込んでいるためです。

日本の交通、とくに鉄道の運賃体系は、距離によって運賃が定められているケースが多いようです。しかし、たとえばワシントンD.C.の地下鉄では、時間帯別運賃が導入されています。
これは、乗客が多いピーク時の運賃を高く設定する代わりに、乗客が少ないオフピーク時の運賃を低く設定する方法です。
もともと国も研究を重ねてきましたが、なかなか業界の理解を得られずにいました。

わたしは、お年寄りの外出を促し、健康を保つ手段として、公共交通機関の割引パスが有効だと主張してきました。
藤沢市は、お年寄りが交流する拠点、老人福祉センターへの送迎バスを運行しているほか、マッサージや入浴を利用する際の助成券を出しています。

本来の目的を考えれば、こうした事業を続けるくらいなら、割引パスの方がより幅広い市民が有効活用できると思います。
ただ財政的な限度もあるので、公共交通機関が、お年寄りの利用を促せるような運賃体系を取り入れてくれれば、行政としても、まさに願ったり叶ったりです。

実際、テレワークも進んできて、会社にわざわざ通勤しなくても良い生活様式が出始めています。会社が定期券の支給を見直す動きもでてきています。

JR東日本が、本当に時間帯別の運賃体系を取り入れば、画期的なことです。コロナ危機をきっかけとした改革に期待しています。

令和3年度使用藤沢市教科用図書採択

藤沢市教育委員会は、来年度からの中学の歴史と公民について、新しい教科書を採用することになりました。9年ぶりに変わることになります。

教科書は、4年ごとに教育委員会が話し合って決めています。教育長を含めた委員は、各分野の推薦をもとに市長が任命し、議会が承認した5人で構成されています。
　
まず歴史は、4人が支持した東京書籍が選ばれました。委員からは「なぜ歴史を学ぶのかまで記されている」「多面的かつ多角的な視点から工夫されている」「イラストや文字のバランスがよい」などの意見が出されました。

次に公民も4人が支持した東京書籍が選ばれました。委員からは「体験活動は実社会でいかせる」「ほかの人と協力して課題を解決できる」「NGOや介護福祉士などさまざまな活動が書かれている」などの意見が出ました。

教科書をめぐっては、市民グループが、教師や保護者の意見を尊重するよう求める3万人を越える署名を教育委員会に提出しています。

わたしは、沖縄にいたとき、沖縄戦や基地問題を取材しました。それだけに住民の視点をよりよく記述した教科書が選ばれたことは、喜ばしいことだと思っています。

その一方、こうも判断が変わったことが不思議です。直接の理由は、教育委員会の構成が様変わりしたことです。

文部科学省は、教育委員会の制度について、政治的な中立性を確保するよう定めています。
ただ委員を任命するのは首長です。トップから何らかの意図があってもおかしくありません。「教育熱心」な首長ならなおさらです。制度自体が矛盾を抱えているわけです。

わたし個人は、市民から選ばれた首長が教育に関与することは悪いことではないと思っています。政治が関わる範囲が狭まれば狭まるほど、政治への関心は失われます。
ただ政治の暴走は許されません。また専門家だけでもいけませんし、その逆でもいけません。「中立性」を担保する術は、多様な委員の人選しかないと思います。

 

藤沢市のコロナ対策の現状

藤沢市は、新型コロナウイルス対策をめぐる考え方について、感染拡大の防止と経済活動を両立させていくと強調しました。

これは、コロナ対策について審議する災害対策等特別委員会で述べたもので、藤沢市は、「国の考え方と同じく感染拡大の防止と経済活動の両方を回して行かなければならない」と強調しました。
その上で、例えば観光の場合、江の島周辺のどこが混み合っているかネット上で見れるサービス・エノマップが対策の一助になると指摘しました。

委員会での質疑のポイントは2点に集中しました。ひとつは、情報公開のあり方です。
藤沢市保健所が発表した感染者数は100人を超えています。今月だけで感染者数は45人に上るなど急増しています。
発表されるのは、性別や年代、職業、それに陽性が判明するまでの症状です。行動歴という項目もありますが、調査中がほとんどです。

議員側からは、個人が特定されないようプライバシーに配慮しつつも、集まったデータを分析して、繁華街であるとか、電車であるとか、感染しないためどこに注意すべきか、具体的な情報を加えるべきだという意見が相継ぎました。

藤沢市はこれに対して、「統計的にどこが危険性が高いのか、神奈川県を参考にしながら、早急に検討していく」と答えました。
また陽性率の発表について、前向きに検討していく考えを示しました。
その一方で濃厚接触者ではない場合、感染経路の特定自体は難しいとしています。

ふたつ目は検査の拡充です。議員側からは、必ずしもすぐに検査に至っておらず、もっと手軽に検査が受けられるよう判断基準の緩和や、医師会の協力で開いているPCRセンターの延長、それに検査を行なっている民間の医療機関の公表を求める意見がつづきました。

これについて藤沢市は、検査を受けるかの判断は柔軟に対応しているとした上で、「今月から検査を行なう医療機関が増えていて、PCRセンターについて、9月以降どうするか医師会と協議している。風評被害や感染防止の観点から医療機関は非公表としているが、医師会と協議する」と述べました。

情報公開は、感染を防ぐために行なうものですから、できるだけ公開すべきだと思います。また誰でもどこでも検査ができる体制づくりは重要だと思います。東京の世田谷区は、予算をかけて独自の体制づくりに乗り出しています。

感染が拡大する中、何も手を打たなければ、感染者は増えるばかりです。地域の実情に合わせた対策が必要です。徳島県の飯泉知事はくしくも、国が緊急事態宣言を市町村単位で出すよう提案しています。
神奈川県は、独自の基準に基づいて「警戒アラート」を発動中です。しかし、せっかく警戒を呼びかけているのに、政府の消費喚起策も推進していることもあり、真剣に受けとめられていない気がします。

藤沢市は、保健所政令市という独特の地位にあるのですから、みずから独自基準をつくって、警戒を呼びかける位の気概がほしいです。

進むテレワークの受け皿づくり

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅で仕事をするテレワークが進んでいます。大企業が中心であるとか、職種が限られているとか課題も指摘されていますが、東京商工リサーチの調べでは、31％が引き続きテレワークを実施しています。

藤沢市では今月、新たなシェアオフィスがオープンしました。東京電力が設置を進めている「Solo Time　藤沢」です。
藤沢駅北口にあるビルの中に設けられたオフィスは30席あり、仕切られた個室もあります。情報漏えいを防ぐため、通信のセキュリティも徹底されています。

いま東京一極集中が見直され始めています。都心では会社のオフィスを縮小する動きが活発化する一方、会社や自宅以外の働く場所について検討する動きが出てきています。

スペースマーケットの調べによりますと7割が、会社や自宅以外の働き場所を検討していると答えています。
この中には、従業員が住んでいる地域にサテライトオフィスを導入することや、コワーキングスペースを契約することが含まれています。

▲サテライトオフィスとは、本社から離れたところに企業が部屋などを借り上げて設置したオフィスのことです。　　
これに対して▲シェアオフィスは、企業や個人が共同利用できる空間で、部屋が仕切られているのが特徴です。　
▲コワーキングスペースは、シェアオフィスと似ていますが、部屋が仕切られておらず、利用者同士の交流がひとつの目的となっています。

総務省も、サテライトオフィスの設置を後押ししています。自治体が誘致に関わったオフィスは、400社を超えています。北海道や徳島県、島根県、宮城県が先行しています。

こうした地方でのニーズも無視できませんが、やはり東京へ通勤する手間を省いて、自然環境が豊かな郊外でテレワークを行ないたいというニーズは大きいと思います。藤沢市にとってはチャンスです。

東京都は、すでに企業や市町村を対象にサテライトオフィスの設置に補助金を出しています。整備や運営費の半分を補助するもので、さきの東京電力や野村不動産が選ばれています。

近隣では逗子市が、所有する建物を活用して企業向けのオフィスを実験的に立ち上げています。こちらは、自宅や会社から離れて、観光地などに滞在しながらテレワークにいそしむ「ワーケーション」と言われる形態です。

このように各自治体が、コロナ危機をチャンスと捉えたテレワークの受け皿づくりにまい進しています。
全国的に見ても有利な条件を備えている藤沢市が手をこまねいているわけにはいきません。オフィス整備を積極的に進めると共に、海と緑に囲まれた住宅都市としての個性を磨くことが何よりも大切だと思います。