教育応援基金

藤沢市教育委員会は、返済しなくてもよい大学などへの給付型奨学金制度を始めるとともに制度を支える「教育応援基金」を設けています。この制度は、所属会派が要望してきたもので、評価すべきものですが、子どもの貧困が注目される中、基金の存在は余り知られていません。

教育委員会によりますと広報紙やホームページで、周知を図っているほか、商工会議所などまずは企業を対象に周知活動を行なっています。またいわゆる「ふるさと納税」の受け入れ先としても、寄付が可能となっています。現在、寄付の件数は5件で、総額は102万1900円だということです。

寄付については、個人的に寄付したいという声が寄せられています。教育委員会でも制度に関するパンフレットを作っていますが、さらに充実した内容が求められています。例えば同じような奨学金制度を支える基金をスタートしている東京・世田谷区が使っているパンフレットは、寄付が手軽にできるよう工夫されています。金融機関の口座番号が書かれていて、窓口や自動預け払い機から寄付ができます。また振込用紙が必要な場合に対して、申し込みハガキが付いています。

教育委員会では、周知活動を強化すると共にイベントでの募金活動や簡単に寄付ができる方法に努めるとしています。

藤が岡保育園建て替えに伴う再整備事業

藤沢市は、藤が岡保育園の建て替えに伴う再整備事業について、民間企業のノウハウを活用して進めていきたい考えです。
この事業は、藤が岡にある保育園の再整備と共に隣接するかつての職員住宅と看護師寮を解体して、複合施設を作ろうというものです。今回、どのような施設にするか、建設会社などから提案を募集したところ、3つのグループから応募があり、審査の結果、一案に絞り込まれました。

敷地の東側に公共施設を配置していて、一階には保育園、二階に児童クラブや市民の家などを入れます。一方、西側の一角には民間施設を配置し、一階には内科や小児科の医院を入れるほか、二階にはフィットネスクラブ、そして三階には小規模多機能型の居住介護施設を入れます 。

建設予定地は、北側が低く、高低差があります。このため建物は、北側部分が地下一階として利用可能です。民間施設の地下には、薬局や歯科医院が入るほか、公共施設の地下は駐車場や防災倉庫が設けられます。

二つの建物は二階で一部がつながっていますが、一階部分は道があって、明確に区別されています。民間施設の内容と公共施設の内容が様々で、しかもお互いにつながりがある点が評価されたということです。
藤沢市は、2021年度の供用開始をめざして、この提案をしたグループと優先交渉した上で、契約を結びたい考えです。

藤沢市の受動喫煙防止対策について

藤沢市は、公共スペースにおける受動喫煙を防止するため、来年から禁煙の対象をさらに広げます。市内では現在、藤沢駅、辻堂駅、そして湘南台駅の周辺での「路上喫煙」を禁止していて、今年2月からは、江ノ電、小田急電鉄、そして湘南モノレールの各駅周辺、14か所についても禁止しています。

来年一月からは、▲秩父宮記念体育館、▲石名坂温水プール、▲秋葉台公園、▲長久保公園都市緑化植物園、▲八部公園、▲新林公園、▲3か所のシニアセンター、▲南北の消防署、▲リサイクルプラザ藤沢などで、敷地内での喫煙が禁止となります。また来年4月からは、市民会館も対象になります。各市民センターや公民館はすでに禁止となっています。

対象は拡大となりますが、実効性を上げるのは大変な作業です。現在、元警察官など8人の指導員が手分けした上で巡回し、禁止区域での喫煙をしないよう指導しています。昨年度の指導件数は、藤沢駅で125件、湘南台駅で58件と激減していますが、辻堂駅は173件で横ばいとなっています。

個人的には、指定された場所での喫煙なら、煙を回避する余地がありますが、路上での喫煙は、ふいに煙が来るだけに回避が難しく、不快な思いをします。子どもの受動喫煙のリスクを考えればなおさらなので、ルールを守ってほしいと思います。

駅前エリアの防犯カメラ設置について

藤沢市は、不特定多数が行き来する駅前での犯罪を抑止するため、防犯カメラを設置したい考えです。設置されるのは、藤沢駅南口の二階にあるデッキ、ダイヤモンドビルとリエール藤沢の中間にある小広場、そして辻堂駅北口の二階にある自由通路の三か所です。

藤沢駅南口での昨年度の犯罪件数は、暴行などが63件、窃盗などが103件などとなっています。わたしが去年行なったアンケート調査でも南口のイメージについて、「治安が悪い」とした回答が２ケタに上っていて、とくに20歳代の女性の割合が極めて高くて、驚いた記憶があります。ただ市内の犯罪件数そのものは、減少傾向にあり、風紀面での悪化も含まれていると思われます。

こうした観点から、設置は有効だと思う一 方、プライバシー保護の観点が不可欠です。これについて藤沢市は、設置の目的は監視ではないと強調しています。管理責任は職員が担い、録画した内容の保存期間は10日前後で、すぐ削除するとしています。

藤沢市は、自治会や商店街が防犯カメラを設置する場合、補助を行なっており、運用のガイドラインがあります。今回、藤沢市はガイドラインの策定に取り組んでいるところですが、録画内容の外部への提供については、条例が適用されるとしています。本人が同意する場合や緊急かつやむを得ない場合などが該当します。それ以外については、弁護士らでつくる審議会にはかり、承認した場合のみ提供するとしています。
またオリンピック開催を踏まえたテロ対策としての江の島周辺への設置について は、再整備の進捗を見つつ、検討したいと答えています。

藤沢市、再来年度から小児医療費の助成を拡大の意向

藤沢市は、再来年度から小児医療費の助成を拡大したい考えです。
いまは、小学生まで所得制限なく、入院費と通院費に対する助成を行なっているほか、中学生については、入院費だけ助成を行なっています。これを中学生の通院費も対象にするものです。ただし中学生については所得制限を課します。
対象者は、9000人に及び、助成額は、2億2500万円増える見込みです。神奈川県内で、中学生まで入院費と通院費を助成しているのは、厚木市など16の自治体です。

今回の取り組みでもっとも注目されるのは、中学生の場合も、小学生と同じように助成を受けるための医療証が交付されることです。医療証がないと医療機関の窓口で、費用を自己負担した後、払い戻しの申請をしなければならず、一部の家庭では、大きな悩みとなっていると聞いています。

藤沢市における助成制度は、中学生までの入院費への助成を柱にしていて、8年前からは、小学生までの通院費も助成されています。
昨年度ののべ受給者数は、55万人で、15億円が充てられています。