虐待防止アンケート

千葉県野田市で小学生の女の子を虐待で死亡させたとして、父親に対して実刑判決が出されました。この事件では、女の子が暴力を受けていることを訴えたいじめに関するアンケート調査が問題となりました。

1年前、藤沢市に聞いたところ、虐待に関するアンケートはないが、学校生活に関するアンケートの中で、「先生に伝えたいことがあれば書いてください」という自由記述欄を設けて対応しているということでした。

いま教育と福祉の連携が重要となっています。例えば藤沢市でも、スクールソーシャルワーカーが福祉的な観点から支援を行なっていて、学校と家庭をつないでいます。
虐待など家庭での問題を解決するためにも、アンケートは大事な糸口になると思っています。子どもからのサインを一早く見つけるのです。

市議会の予算委員会で、家庭での暴力という言葉を使うのは難しいかもしれないが、もっと明確な質問の仕方に変えた方がよいのではないかと質問しました。
これに対して教育委員会は、アンケートは年2回行なっているが、今年度から中学校では「学校生活以外も含めて書いてください」にしたほか、小学校では「どんなことでも書いてください」に変えるなど、児童生徒が書きやすいように改善したと答えました。
子どもは、質問の仕方一つで心を開くので常に工夫が必要だと思います。

藤沢市のペットボトル回収について

藤沢市が回収した昨年度のペットボトルの量は1579トンで、10年前より42％も増えていることが判りました。
ビンが5％、缶が11％、それぞれ減ったのに比べて急増しています。

全国のペットボトルのリサイクル率は8割を超えていますが、半分以上はごみと共に燃やし、熱利用されていると指摘されていて、実際にペットボトルなどほかの製品にリサイクルしているのは、3割ほどと言われています。

藤沢市によりますと回収したペットボトルの多くは民間に売却し、製品化されているそうです。

藤沢市では、回収量が増えているため、来年度から試験的に民間事業者に協力してもらって、回収ボックスなどを増やしたい考えです。
藤沢市が、市内にある67のスーパーを対象に調べたところ、22の店舗でペットボトルの回収ボックスなどを設置していることが判っています。協力してくれる市民には何かしらの特典を付ける仕組みも検討しています。

環境対策を考えれば、ペットボトルの発生と利用自体を減らすことが大事です。ペットボトルは、1982年に清涼飲料に使うことが許され、14年後には小型容器への規制もなくなったことで、一挙に利用が増えました。

これに対して全国的には、「生産者責任」を求める動きも出ていて、藤沢市としても県に対して要望を続けるとしています。

3月26日から学校再開の考え 藤沢市

藤沢市教育委員会は、春休みに入る3月26日から小中学校などを再開する考えを示しました。部活動は時間を短縮して実施します。

4月から授業を通常通りに再開する考えです。入学式は規模を縮小して行なう予定です。授業参観や遠足などの行事は今後検討します。

藤沢市内の市立学校は、新型コロナウイルスの感染防止を目的に休校となっています。教育委員会は、感染状況を踏まえて、対応が変わることもあるとしつつ、子どもたちの安全を第一に柔軟に対応していくとしています。

介護保険課の民間委託

藤沢市介護保険課は、来年4月から事務的な作業に限って民間委託したい考えです。これは保険年金課に続くもので、行政改革の一環として行ないます。
民間に委託するのは、システム入力など比較的判断がいらない事務作業で、業務全体の4割程度に当たります。

藤沢市としては、これによって、5年後には2000万円の縮減効果が見込めるほか、将来的には十数人の正規職員を削減できるとしています。
5月にも業者を選定し、検証を重ねた上で、最終判断したいとしています。

介護保険課では、繁忙期の人手が足りませんが、民間委託によって同じ経費で人手を増やすなど柔軟に調整できるのもメリットです。
ただ電話対応も民間委託としていますが、専門性も問われる内容もあるため、慎重に見極める必要もあります。

介護保険課で最も重要な作業が、介護度などを決める認定作業です。一人一人に応じた調査や認定審査会の開催など高い専門性が必要なため、ここれは正規職員が担当します。

民間委託は時代の流れであり、進めるべきですが、認定作業が円滑に進むための助けにならなければ本末転倒になるだけに注視していきます。

精神医療の課題

藤沢市議会厚生環境委員会にある陳情が出されました。それは統合失調症の患者からの陳情で、統合失調症など精神疾患の研究費を増やすよう求める内容でした。

研究費は全体で560億円となっていて、がんなど主要な病気に対する研究費が多くなっています。精神疾患は、7億円にとどまり、確かに研究費の引き上げは必要だと言えます。
統合失調症は、100人に一人が患うと指摘されていますが、精神疾患への理解が進んでいるとは言えません。

陳情は委員会での審議の結果、反対多数で採択されませんでした。国に対して研究費を助成するよう意見書を提出するだけでなく、藤沢市に対しても助成を働きかけるよう求めていたので、やむなく反対しました。

ただ日本の精神医療は、世界から批判されるなど課題が多いことがわかりました。入院数は、減ってはいますが、30万人近くいて、その多くが長期入院しているのです。いまだに入院と薬で「管理」して治す考え方が主流です。

世界では、こうした管理ではなく、地域で患者自身を受け入れ、対話や交流を通じて、少しづつ治していこうとしているのに比べて遅れています。わたしもよく知りませんでした。
「管理」主義から脱却するためにもまずは、知ることが大事だと改めて感じます。