交流の場としての図書館

いま全国的に図書館が充実しています。ハードだけでなく、ソフトでの充実が顕著です。
兵庫県伊丹市立図書館も、そのひとつです。公園のような図書館をめざしていて、人々が交流し、発信する図書館として、高い評価を得ています。
施設は5年前にオープンしました。4階建てで、合わせて33万冊の本があります。1階はいきなり「交流フロア」と名付けられた空間となっています。2階は児童向け、3階は一般向けの本が並んでいます。

図書館の最大の売りが、交流フロアを使った様々なイベントの開催です。年間200回に上るイベントの内容は、話題の本について話し合う企画、吃音について学ぶ企画、それに親子で本立てを作る企画など多岐に渡ります。
これらの企画は、毎月決 まった日に開かれる会議で、市民らが持ち寄ったアイデアから生まれました。子育てや健康など身近な生活での企画も採用されるなど地域の拠点的な存在になっています。図書館にはいろいろな可能性があるのです。

子どもたちの居場所としての役割も期待されています。数年前、鎌倉市の図書館が、「学校に行くのがつらい子どもは図書館においで」と呼びかけ、話題となりました。図書館では、本を読むだけではなく、貸し借りという社会のルールを学ぶことができます。また静かな雰囲気で他者を尊重する姿勢も学ぶことができます。かつてお世話になった藤沢市南市民図書館も、建て替えが予定されており、更なる役割が期待されます。

藤沢市社会福祉大会

藤沢市社会福祉大会が市民会館で開かれ、大阪市・西成区にある子どもたちの居場所、「こどもの里」を描いたドキュメント映画が上映されました。

この施設は、NPOが運営するもので、家庭に問題を抱える子どもなどが集まってきます。施設の特徴は、どんな子どもも受け入れられ、気軽に立ち寄れる点で、親にとっても相談場所になっています。

元テレビマンからみるともう少し刈り込む余地があると思いましたが、子どもたちが顔を出して、インタビューに応じてくれているのには、驚きました。
映画には、生々しい子どもたちの姿が映し出されます。学校で差別を受けても施設で立ち直っていく男子生徒、娘のお金にも手を出してしまう母親を抱えながら施設を拠り所に自分の道を切り開く女性などさまざまです。

子どもたちが夜の街に繰り出し、ホームレスの方々に食べものや毛布を配り、話に耳を傾ける場面は、印象的です。初めて感謝される側になる経験を経て、顔つきも変わった気がしました。

こどもの里は、オープンしてから40年が経つ先駆けですが、子どもの貧困が社会問題となる中、その存在はますます必要となっています。藤沢市内でも、子ども食堂や学習支援室などの形でいろいろな居場所が用意されています。

藤沢市議会での質問時間について

衆議院で野党に多く配分されている質問時間をめぐって、議論となりました。
ところで藤沢市議会での質問時間はどうなっているのか、知られていないと思います。そもそも議会には、全議員が出席する本会議と、個別の課題を審議する委員会に分かれています。

本会議では、議案などについて審議し、議決を採ります。質問をする場合は、あらかじめ通告しなければなりません。また予算審議の前に代表質問があります。これは似た考えの議員が集まって作る会派の代表者が質問するもので、人数によって時間配分が決まります。

一方、年に3回のチャンスがあるのが一般質問です。制限時間は60分で、各議員が事前に通告すれば、自由なテーマで質問や提案をすることができます。
藤沢市議会では、4つの常任委員会があるほか、特別委員会などがあります。質問は基本的に自由で、事前通告がないため、予定調和になりがちな進行を避けることができます

議事運営は、議長や各委員長が進めます。議員が質問するにも、市側が答弁するにも、挙手して発言許可を求めなければなりません。
即断即決が求められる報道の現場にいた身としては、手続きが多い議会という世界になじめない面があります。しかし手続きをしっかりと踏むことが、民主主義の根っこでもあるのです。

スポーツの秋、アイススケート施設について

相模原市の淵野辺公園にあるスポーツ施設、「銀河アリーナ」は、夏場は50メートルのプールとして、そして冬場はスケートリンクに様変わりします。施設は、4階建ての観客席も保有する建物で、1991年にオープンしました。スケートリンクとなるときは、メインとなるリンクだけでなく、初心者などが滑走を楽しめるサブリンクも併設されています。

施設の運営自体は、相模原市の指定管理者として、民間企業などで作る共同体に任されています。昨年の一年間の収入は、2億6900万円で、前の年よりやや減少しました。利用収入は増えましたが、人件費などを含めた指定管理料が減ったためです。
これに対して支出は、2億8100万円で、こちらもやや減少しました。光熱費など管理費が減ったためです。その結果、収支は百万円余りの赤字に転換しました。

指定管理の制度は、公募で選ばれるので、決められた指定管理料の中でやりくりが可能なことが条件となります。そのため、そもそも収支のバランスが取れるようになっていると言えます。

スケートリンクの利用者数は、プールを含めた全体の6割を占めます。去年の利用者数は、13万9200人で、3万人近く減りました。一時閉鎖していた横浜にあるスケートリンクが営業を再開した影響だと見られます。

埼玉県内で通年利用ができる埼玉アイスアリーナ

埼玉県上尾市にあるスケートリンク「埼玉アイスアリーナ」は、国際規格のメインリンクのほか、サブリンクを備えた通年利用ができる施設です。東京に本社をもつ会社が、埼玉県の保有する土地を県体育協会が仲介する形で、無償で借り上げ、施設を建設、3年前から営業しています。16億円に上る建設費も会社が拠出しており、埼玉県にとって、基本的に財政的な負担はありません。

今年9月までの昨年度の売上高は2億4000万円余りで、純利益は4000万円余りの黒字に転換しました。経費のうち光熱費と水道代が2800万円となっています。利用者数は、団体や貸し切りを含めて、17万7000人となっていて、前の年度より3万人増えています。

埼玉アイスアリーナの最大の特徴が、屋根全体に1600枚を超える太陽光パネルを敷き詰めていることです。この太陽光発電によって、年間1700万円に上る電力をすべて売却しています。また省エネ型の冷却システムを採用しているため、電力の消費も抑えられるとしています。
埼玉県内で通年利用ができるスケートリンクはここだけということもあり、一般の利用だけでなく、フィギュアスケートやアイスホッケーの教室や大会も盛んに開かれています。