「いじめ」「不登校」「体罰」に関する調査

藤沢市教育委員会は、小中学校の児童生徒らを対象に実施した学校における「いじめ」や「不登校」それに「体罰」に関する調査結果をまとめました。それによりますと、昨年度の「いじめ」の認知件数は、小学校が前年度の2倍の520件、中学校が2割減少の176件となっています。内容としては、冷やかしや悪口がともに最も多く、小学校では暴力のほか、金品を隠すが目立っています。今回の数字には含まれていませんが、おととしには、中学生が同級生らからズボンを脱ぐよう強要される　いじめが起きています。

「不登校」の人数は、小学校が2割増加の168人、中学校も2割増加の406人となっています。不登校のきっかけとしては、いじめ以外の友人関係や、家庭に関わる状況が多くなっています。

一方、「体罰」については、体罰を受けたとか、見たと書かれた回答が35件あったほか、教育委員会に伝えたいことが書かれた回答が42件ありました。このうち、国の基準に沿って、体罰と判断されないものや、具体性がないものなどを除いた15件について、再調査した結果、10件については、体罰までには至らないが、校長による継続的な指導や注意が必要とされる不適切な行為となっています。また調査直後には、小学校の教師が、7人の児童に対して体罰を行なったことが明らかになっています。

街角景気

作家で経済企画庁長官を務めた堺屋太一さんが亡くなりました。堺屋さんとのつながりは全くありませんが、堺屋さんがある統計の生みの親だと知って、びっくりしました。

それが、内閣府の「景気ウオッチャー調査・街角景気」です。これは、名前の通り、庶民感覚を統計化したもので、景気に敏感なタクシーの運転手やスーパーの店長などが対象の調査です。
経済ニュースを担当していたとき、わたしが一番好きな統計でした。なぜなら、ほかの統計が、しっくり来ないのに、「街角景気」だけはなんだかしっくり来たのです。

記者時代の選挙取材でも同じような感覚がありました。たいてい取材相手は、地元の政治家や業界関係者ら、いわゆる事情通です。どの候補がどれくらい得票するか予想する、票読みの参考にします。
ところが、無党派層が半数近くを占める中、的確な選挙取材は、年々難しくなっていたのです。
そんなとき、タクシーの運転手らとの話の方が、ずっと役立ったりしたのです。それは、事情通と違って、世の中の流れを感じ取っているからです。

いまのわたしは、立場は違いますが、こうした生活に根差した感覚を大事にしようと常に心掛けています。

児童虐待について

千葉県野田市で小学生の女の子が死亡し、両親が傷害の疑いで逮捕される事件が起きました。女の子が虐待されていることを訴えるアンケート調査の回答のコピーを教育委員会が、父親に見せたことに批判が強まっています。

藤沢市教育委員会によりますとここまでのケースはないそうですが、回答を見せないことは大前提だと話しています。ただ裁判で訴えると言われた場合の対応は、整っている訳ではありません。訴えられた場合の保険制度がありますが、あくまで任意です。このため、学校の問題について、法律的な立場から相談に乗る弁護士、スクールロイヤー制度が注目されています。

藤沢市教育委員会でも、いじめや保護者とのトラブルなど、法律的な対応が必要なケースが多くなってきていると話しています。市の顧問弁護士より気軽に相談できる点が長所と言えます。
藤沢市教育委員会では、「いじめ」など学校生活に関する調査は、実施していますが、家庭での問題に関しての調査はありません。唯一、学校生活でのアンケート調査で、「先生に伝えたいこと」があれば、自由に記述していい項目があります。子どもからのサインがあれば、児童相談所やスクールソーシャルワーカーにつなぎます。

子どもを虐待から守るため、学校や児童相談所、それに警察などの連携強化も必要ですが、やはり子どもは、親の所有物ではなく、独立した人権を持っていることを明確にする必要があると思います。

独立系立候補

早いもので来年は、アメリカ大統領選挙です。
トランプ大統領に対抗する民主党では、ハリス上院議員や、ブッカー上院議員ら有力候補が続々、名乗りを上げています。

与野党が対立するいま、心配されているのが、サンダース上院議員やウォーレン上院議員のようにリベラル色が強い人物が民主党候補になることです。なぜなら中道派の票が取れず、トランプ大統領に勝てないと見られているからです。

そんな中、CBSに出演したスターバックスのハワード・シュルツ前CEOが、中道派無所属として、立候補することを真剣に検討していることを明らかにしました。
シュルツ氏は、長年、民主党を支持してきましたが、「いまの2大政党は、対立に終始し、国民の問題を解決しようとしていない」と批判しています。
ところが、これに対して、反トランプ票が割れてしまうとして、批判が殺到しています。

自身も民主党からの立候補が噂されるブルームバーグ前ニューヨーク市長も、いまの選挙制度では無所属候補は、勝てないとして、結集を呼びかけています。
日本でも、安倍政権に対抗するには、野党勢力の結束の必要性が指摘されています。その一方、政治不信から、無党派層が多く、国内外問わず、課題となっています。

不正統計問題

経済ニュースを担当するようになって、驚いたことがあります。一般のニュースと違って、統計を扱うことが俄然増えたからです。
最重要の雇用やGDPのみならず、民間が発表するものも含めて、物価、消費、景況感、小売り、建設など何でもありです。中には、いわゆる恐怖指数というデータもあります。

こうした統計が、ニュースとなって、株価や為替などを左右するのです。われわれの生活を支える経済の柱を成しているといっても過言ではありません。
そういう意味で、今回の不正統計問題は、わたしたちの想像以上に深刻な影響を与えるかもしれません。国の信用力に関わるからです。

考えてみるとあのギリシャの債務危機も、もともとは、財政赤字が公表されている以上に膨らんでいることが判ったことが発端でした。
日本の債務残高は、ギリシャどころではありません。不正統計問題は、ボディーブローのように効いてくるかもしれません。信用力の回復が急務です。