8月12日の朝日新聞、声の欄にわたしの投稿が掲載されましたので、内容をお伝えしたいと思います。
生活困窮家庭には、一般家庭の3倍もの割合で授業の理解が十分できていない子どもがいるとわかった。
わたしが市議会議員を務める藤沢市が今春、まとめた子どもの生活実態調査だ。公立中学で、貧困家庭の子の47%が学習に困難を抱えていた。
今、放課後の過ごし方が学力を左右するとされ、藤沢市でも中学生の7割が学習塾などを利用している。
そして、経済的な理由で利用できない子どもは、ますます取り残されている。恐らく全国でも同様だろう。
学校の問題は今、部活動に象徴される教師の多忙化ばかりが取りざたされているように感じる。しかし、学校が「勉強する場所」であるという本分から考え直すことが重要ではないか。
その本分から考えれば、経済格差による学力の二極化は許容しがたい現状だ。学力が学習塾に支えられている現実も受け止めた上で、学校が変わる必要がある。
例えば部活や生活指導を専門職に任せたり、教育委員会からの調査依頼は事務職に任せたり、教師が授業に集中できる環境づくりが重要だ。
学習塾のノウハウも活用できるだろう。公教育の改革は待ったなしだ。
